この調査の限界（お読みください）

• 今回は媒体が1つだけです。初版（2026-07-27）の事前検証で、電気工事士の求人を全国どの県からも同じ条件で採れる媒体は公的職業紹介しかありませんでした。総合転職サイトは求人の少ない県で0件〜数十件しかなく、電気工事の専門求人サイトは県別一覧の1ページがほぼ全国掲載の重複、建設系の専門媒体は月給の実額ではなく年収しか載せていません。ブロックごとに媒体を差し替えると地域差ではなく媒体差を測ってしまうため、媒体を減らして構成を揃えるほうを優先しています。その結果この数字は公的職業紹介に出ている求人層の相場であり、そこに載らない求人（民間媒体の非公開求人や高年収帯の求人）は含まれていません。媒体差そのものも今回は評価できていません。
• 前版（2026-09-27・N=5,037）と同じ設計で取り直した月次更新です。提示額の中央値は22.0万円から22.1万円（信頼区間22.0〜22.2万円から22.0〜22.5万円）、内訳の基本給は20.5万円から20.7万円（20.1〜20.6万円から20.5〜21.0万円）で、信頼区間が重なっており、相場が動いたとは言えません。Nが5,037件から4,834件に減ったのは、検索結果の行数が11,853行から11,337行に、求人番号で一意化した求人票が9,076件から8,661件に減ったためです（掲載そのものの減少で、取得失敗ではありません）。受理月で分けても提示額は8月以前22.5万円・9月22.0万円・10月22.2万円で一定の向きはありません。
• 47都道府県それぞれで検索結果を最後のページまで巡回し、該当する求人票を原則すべて取得しています（検索結果11,337行・求人番号で一意化して8,661件・詳細の取得失敗0件・採用4,834件）。県あたりの採用件数は25件（山梨県）〜302件（東京都）で、実際の求人数の多い県ほど全国の数字に重く効きます。並び順は媒体の既定（新着順）のままで、有料掲載による順序の歪みは受けない代わりに直近受理の求人に寄ります。
• 主系列と副系列は同じ4,834件です。この媒体の求人票は賃金欄が「基本給ａ」「定額的に支払われる手当ｂ」「固定残業代ｃ」に分かれているため、提示額（ａ＋ｂ＋ｃ）と内訳の基本給（ａ）を全件で対応させられました。測定量を判別できず除外した求人は0件です。副系列は独立した別の求人群ではなく、同じ求人の内訳です。
• 「どの欄の額を採るか」は求人票を1つも読む前に決めて、全国すべての求人に同じ1つのプログラムで適用しています（提示額は賃金欄のａ＋ｂ＋ｃ、基本給はａ）。過去の実査で採取担当ごとに判定基準が割れ、地域差ではなく判定基準の差を測ってしまった事故があったため、人ではなくプログラムに固定する方式に変えました。
• 定額手当（ｂ）の額は、手当ごとの額を1行ずつ読んで合計する方式です（合計の中央値1.0万円・四分位0.5〜2.5万円）。手当名の上位は資格手当360件・住宅手当322件・現場手当302件・職務手当270件・通信手当152件です。
• 対象は自ら施工に従事する電気工事職に限っています。除外の条件は2種類に分けました。ひとつは役割そのものが別職種になるもので、施工管理・現場代理人・現場監督・現場コーディネーター・プロジェクトマネージャー（1,841件）、営業・積算・見積・設計専任・事務（286件）、施工図・図面作成（37件）、ビル設備管理・施設管理・電気主任技術者・保全（125件）、警備員（30件）、全く別の職種（3件）です。「電気工事士又は施工管理技士」のように施工職と管理職を1つの求人票で募集しているものは、どちらの賃金を指すか判別できないため一律で除外しています。もうひとつは専業のときだけ除外するもので、弱電・通信工事、消防設備、制御盤製作、販売・配送、保守点検、他の建設職種は、職種名に電気工事の語が併記されていれば施工職として残しました（107件を専業として除外）。ほかに短時間正社員・派遣・夜勤専従を除いています。今回は集計コードを書き直したため、職種名の判定は前版と細部が完全には一致しません（前版の採用件数との差はこの再実装の影響を含みます）。
• 一覧画面には時給制・日給制の求人も月額換算で表示されるため、そのまま採ると高額の外れ値として混入します。全件について詳細画面の「賃金形態等」が「月給」であることを確認してから採用しました。この判定で除外したのは782件（日給722件・年俸制20件・時給16件・その他24件）です。就業場所の都道府県は求人票の住所から判定し、住所に県名が現れない47件（1.0%）だけ事業所所在地または検索した県を代入しました（この媒体は求人を受理した職業安定所と就業場所の都道府県が一致しないことが多く、求人番号では県を判定できません）。
• 請負（客先に常駐して働く形態）の求人68件は除外せず残しています。提示額の中央値は21.9万円で、請負でない4,766件の22.1万円と差がありません（差の信頼区間−1.2〜+1.5万円）。派遣の求人は検索条件の側で0件です。
• 同一法人・同一事業所が同じ給与で複数の求人を出しているケースを機械的に名寄せしました。事業所・提示額・上限額・基本給・定額手当・産業分類が一致するものを1件にまとめ、採用5,450件のうち616件（11.3%）を除外して4,834件としています。名寄せが済んだ時点で事業所名はデータから削除しました。名寄せの強さを変えた場合の感度（署名を緩めた・厳しくした場合の差）は今回は試していません。
• 「募集しているのがどんな会社か」は求人票の産業分類だけから機械的に振り分けています（事業内容欄は法人全体の説明なので使っていません）。電気工事の専業会社が3,566件（73.8%）で、設備工事業（管・機械設置・通信）476件、発注側・メーカーほか431件のほかは、総合建設・建築・土木94件、技術者派遣・設計事務所55件、職別工事業46件、本社・管理部門42件と100件に満たない区分が並びます。総合建設・建築・土木は地域ブロックごとに12〜27件、経験区分ごとに28〜38件しかなく、差の向きは5ブロック・3経験区分すべてで一致していますが、ブロック内の差の大きさまでは確定していません。
• 工事対象区分は求人票の職種名と仕事内容だけから判定しています（事業内容欄は法人全体の説明なので、複数分野を持つ会社の求人がすべて先頭の分野にさらわれます）。「住宅も工場も官公庁も」という兼務求人が多く、4,834件中3,051件（63.1%）は単一の区分に分けられませんでした。区分ごとの数字は信頼区間がすべて重なります。
• 資格要件は求人票の「必要な免許・資格」欄と、その必須／あれば尚可の区分から判定し、複数の資格が並んでいる場合は求職者が応募できる最低ラインの資格で分類しています（第一種のみ必須なら「第一種が必須」、電気工事士の必須が第二種または種別の指定なしなら「第二種以上が必須」、必須の記載がなければ「資格不問・歓迎」）。実務上は「あれば尚可」でも実質的に有資格者を想定している求人がありえますが、求人票の文面からは区別できません。
• 固定残業代の想定時間数は「固定残業代に関する特記事項」の自由文から機械抽出しています。記載のあった725件のうち718件で時間数が読め、7件は「求人に関する特記事項欄参照」などで読めませんでした。範囲表記は下限側を採り、「1日あたり◯時間」や月の所定労働時間を指す数字は候補から外しています。
• 月給下限のみを集計しています。賞与、資格手当の実績額、危険手当や出張手当の実支給額、残業代の実支給額は含んでいないため、年収や手取りの比較にはそのまま使えません。年間休日は52日〜160日（四分位105〜120日・中央値110日）と幅が非常に大きく、同じ月給でも実際の時間あたりの条件は大きく変わります。今回は賞与の月数は集計していません。
• 検算として、採用した4,834件から47都道府県それぞれ1件、固定残業代ありの3件、種を固定した無作為抽出を合わせた250件を選び、採取に使ったデータを一切参照しない新しい取得経路から取り直して、提示額・上限額・基本給・雇用形態・賃金形態・固定残業代の有無・年間休日・産業分類・職種名を機械照合しました。不一致は0件・掲載終了0件・取得失敗0件です。
• 地域ブロックのうち、甲信越・北陸・北関東と中国・四国・九州・沖縄の順位は、信頼区間が接しており確定していません（差0.5万円・差の信頼区間0〜1.0万円）。基本給で見るとこの3ブロックは20.0万円で同着になります。第一種が必須（n=113）は経験要件を揃えると信頼区間が資格不問・歓迎と重なり、地域ブロックの中では12〜43件しかなく、第一種が必須×経験があれば尚可（n=17）と第一種が必須×経験不問（n=28）は参考値です。