電気工事士の求人票は、月給欄そのものより「その額が何と引き換えの数字か」を読む必要があります。3,990件の実査から見えた、確認すべき順番は次の通りです。

• 第二種電気工事士は月給の交渉材料にならない。第一種は別扱い。全国の数字だけを見ると第二種以上必須23.5万円・資格不問22.0万円で1.5万円の差がありますが、これは資格の効果ではありません。第二種を必須にする求人は実務経験も必須にしていることが多く（51.4%対9.4%）、経験要件を揃えて比べ直すと第二種以上必須24.4万円に対し資格不問25.0万円と、むしろ資格不問のほうが上になります。内訳の基本給でも22.0万円対23.5万円で同じ向きです。一方、第一種必須の求人は経験を揃えても26.8万円と最上位で、5つの地域ブロックすべてで資格不問以上でした（信頼区間は接しているので、差の大きさまでは確定していません）。実査の78%（3,116件）は資格不問・歓迎で、入社後に取らせる前提の募集が主流です。第二種を取ることは応募できる求人の幅を広げますが、同じ条件の求人どうしで月給を押し上げる材料としては、求人票の段階では効いていません。
• 効いているのは実務経験だと考えて求人を選ぶ。実務経験必須25.0万円・経験不問21.7万円で、5つの地域ブロックすべてで信頼区間が重なりません。資格不問の求人の中だけで見ても25.0万円対21.5万円と同じ幅で開きます。上限額も経験必須36.1万円・経験不問32.0万円です。実査で最も低い組み合わせは「資格不問・歓迎かつ経験不問」の21.5万円で、これが未経験で入る場合の出発点になります。入社時点の月給よりも「何の工事をどれだけ経験できるか」で選ぶほうが、数年後の選択肢は広がります。
• 月給欄はほぼそのまま基本給と読んでよい。ただし手当が並んでいる求人は別。3,990件すべてで内訳が読め、基本給は提示額の中央値99.6%、1,988件（49.8%）は完全に同額でした。看護師（86%）や保育士（87%）では「月給25万円」の実態が基本給21万円ということが普通に起きますが、電気工事士ではその心配は相対的に小さいと言えます。ただし月給欄に定額手当が積まれている1,665件（41.7%）では、提示額はほぼ同じ22.3万円なのに基本給は20.0万円と、手当のない求人（21.0万円）より1.0万円低くなります。賞与や退職金が基本給を基準に計算される会社では、この差は年間の受取額に効いてきます。求人票の「定額的に支払われる手当」の欄に現場手当・職務手当・資格手当が並んでいたら、その分だけ基本給が薄いと考えてください。最も差の大きい求人は提示36.9万円に対し基本給13.3万円（36.0%）でした。
• 固定残業代があれば必ず時間数を見る。記載があったのは3,990件中564件（14.1%）で、想定時間数の中央値は20時間、30時間以上が209件、40時間以上が130件、最長65時間です。固定残業代ありの求人は提示額が25.0万円と高く見えますが、同じ求人の基本給は20.0万円で、固定残業代のない求人の20.4万円を下回ります。差額は中央値4.5万円で、これはまるごと残業代の先出しです。つまりその時間まで働いて初めて提示額に届きます。月給の高い求人が並んでいるとき、その差が基本給の差なのか残業前提の数字なのかで、時間あたりの条件は逆転しえます。
• 扱う工事の種類で相場は変わらない。仕事の中身で選んでよい。一般住宅・店舗22.8万円、ビル・商業施設・工場22.1万円、電力インフラ・受変電・プラント22.0万円、複数分野の兼務22.0万円で、信頼区間はすべて重なります。しかも地域ブロックの中で見ると最上位の区分が入れ替わり（首都圏では一般住宅、中国・四国・九州では電力インフラ、北海道・東北では一般住宅と電力インフラが並ぶ）、向きが一致しません。どの分野の工事を選ぶかは、月給ではなく身につく技能と働き方（現場の遠さ、夜間工事の有無、停電作業の有無）で判断して差し支えありません。
• 年間休日は月給と切り離して見る。実査した求人の年間休日は52日から166日まで開いており（中央値110日）、同じ県内でも大きな差がありました。それにもかかわらず、年間休日105日未満・105〜119日・120日以上の3つとも月給下限の中央値は22.0万円で完全に一致します。首都圏だけ、中国・四国・九州だけに絞っても同じでした。「休みが少ない代わりに月給が高い」というトレードオフは、求人票の月給欄には現れていません。年間休日は月給と並ぶ独立した条件として、必ず数字で確認してください。
• 「普通自動車免許が不要な求人のほうが高い」は地域の違い。実査した求人の85.1%は普通自動車免許が必須で、全国の数字では免許不要の求人（24.2万円）が必須の求人（22.0万円）を2.2万円上回ります。これは免許の有無ではなく、免許を求めない求人が都市部に集まっているためです。首都圏の中だけで比べると両方25.0万円で差がなくなり、中国・四国・九州の中では逆に免許必須のほうが高くなります（20.9万円対20.4万円）。求人サイトの条件比較でこの手の差を見たときは、地域を揃えて見直してください。
• 上限額は「誰の数字か」を聞く。月給レンジの幅は上限が下限の中央値1.50倍で、上下限が同額の求人は3,990件中135件（3.4%）しかありません。施工管理と並んで実査職種の中では広い部類です。上限額は経験必須36.1万円・経験不問32.0万円と経験で動きますが、経験不問の求人でも32万円という数字が置かれています。その額が何年目・どの資格・どの役割を想定した数字なのか、そこに到達した人が実際にいるかは求人票からは読み取れません。面接で聞いておくと入社後のずれを防げます。
• 地域をまたぐ転職では、首都圏・関西東海と西日本・北日本の差までが根拠になる。首都圏25.0万円と関西・東海24.0万円は信頼区間が重ならず、どちらも甲信越・北陸・北関東21.2万円、中国・四国・九州・沖縄20.9万円、北海道・東北20.2万円を上回ります。内訳の基本給で並べ直しても順位は変わりません。ただし甲信越・北陸・北関東と中国・四国・九州・沖縄、中国・四国・九州・沖縄と北海道・東北はそれぞれ信頼区間が接しており、この間の数万円を根拠に引っ越し先を決めるのは統計的には支持されません。

あわせて、扱う工事の種類（住宅の配線か、ビル・工場の受変電か、電力インフラか）、資格取得の費用負担と受験機会、工具の貸与か自己購入か、現場までの移動時間が労働時間に入るか、宿泊を伴う出張の頻度と手当を見ると、同じ月給でも条件の差が判断できます。とくに今回の実査では「電気工事士」という職種名で募集していながら、実態が施工管理・設備管理・弱電工事・営業という求人が1,100件以上ありました（取得した求人票のおよそ2割にあたります）。応募前に仕事内容欄を最後まで読むことをおすすめします。