この調査の限界（お読みください）

• 今回は媒体が1つだけです。実査前に候補媒体を検証したところ、電気工事士の求人で「全5ブロックから同じ件数を採れる」媒体は公的職業紹介しかありませんでした。総合転職サイトは痩せた県で0件〜数十件しかなく（ある媒体は鳥取県が0件と明示）、電気工事の専門求人サイトは県別一覧の1ページがほぼ全国掲載の重複（ある県は10件中6件が同一給与）、建設系の専門媒体は月給の実額ではなく年収しか載せていませんでした。ブロックごとに媒体を差し替えると地域差ではなく媒体差を測ってしまうため、媒体を減らして構成を揃えるほうを優先しています。その結果、この数字は公的職業紹介に出ている求人層の相場であり、そこに載らない求人（民間媒体の非公開求人や高年収帯の求人）は含まれていません。媒体差そのものも今回は評価できていません。
• 求人検索の掲載順は完全な無作為抽出ではありません。1ページ目だけに偏らないよう、47都道府県すべてで複数ページ（各県2〜3ページ・のべ2,000件以上の一覧）を走査し、そこから散らして採取しています。ただし掲載されていない求人は含まれていません。
• 主系列と副系列は同じ126件です。この媒体の求人票は賃金欄が「基本給ａ」「定額的に支払われる手当ｂ」「固定残業代ｃ」に分かれているため、提示額（ａ＋ｂ）と内訳の基本給（ａ）を全件で対応させられました。判別不能として除外した求人は0件です。採取した126件すべてで「基本給＋定額手当＋固定残業代＝提示額」が一致することを機械検算しています。副系列は独立した別の求人群ではなく、同じ求人の内訳です。
• 「どの欄の額を採るか」は実査を始める前に1文に固めて5ブロック全員に同じ文言で渡しました（提示額は賃金欄のａ＋ｂ、基本給はａ）。過去の実査でブロックごとに判定基準が割れ、地域差ではなく判定基準の差を測ってしまった事故があったための措置です。
• 一覧画面には時給制・日給制の求人も月額換算で表示されるため、そのまま採ると高額の外れ値として混入します。全件について詳細画面の「賃金形態等」が「月給」であることを確認してから採用しました。この判定で除外したのは5ブロック合計で60件以上（うち日給が大半）です。パート・アルバイト・派遣・契約社員・有期雇用も対象外で、一覧では正社員に見えても詳細で有期と判明した求人は除外しています。
• 同一法人・同一事業所が同一給与で複数の求人を出しているケースは採取の時点で除外し、1事業所あたり最大2件までに制限しています。とくに、就業場所が「県内の各現場」となっている技術者派遣の全国掲載求人が、同一文言・同一賃金で8県に同時掲載されている例が見つかりました。これを放置すると1社が全ブロックに重複計上されて地域差が壊れるため、全件除外しています。採取後に「下限・上限・都道府県・工事対象区分」が一致する求人を機械照合しましたが、追加で削除された求人はありませんでした。求人番号の重複・同一URLの二重採取も0件です。
• 並列で実査したため、検索条件が混ざって担当外の県の求人が返る事象に備え、全件について求人票の「就業場所」が担当ブロックの県と一致することを照合しています。実際、この媒体では受理した職業安定所と就業場所の都道府県が一致しない求人が多く（求人番号の先頭コードでは県を判定できません）、5ブロック合計で30件以上の越境求人を採取前に破棄しました。集計時にも「ブロック×都道府県」の整合を機械チェックしており、不整合は0件です。
• 対象は自ら施工に従事する電気工事職に限っています。電気主任技術者・ビル設備管理・施設維持管理、施工管理や現場代理人のみの求人、弱電／通信工事専業（電気通信、基地局、インターネット回線、鉄道電気設備）、消防設備点検、製造業の設備保全、制御盤・配電盤の工場内組立、営業・積算専任は除外しました。「電気工事士」という職種名でも中身がこれらであるケースが実際に多数あり、求人ごとに仕事内容を読んで判定しています。逆に「電工」のような素っ気ない名称のほうが純度の高い施工職であることもありました。
• 工事対象区分は求人票の仕事内容から判定していますが、「電気工事も空調工事も弱電工事も、住宅も工場も官公庁も」という兼務求人が多く、126件中40件は単一の区分に分けられませんでした（うち3件は空調・管工事との明示的な兼務、1件は太陽光・再エネ）。この40件を「複数分野の兼務ほか」としてまとめています。区分ごとの数字は地域構成の差を含んでおり、首都圏を除くと順位が入れ替わります（表を参照）。
• 資格要件は「第二種電気工事士必須」「あれば尚可」「入社後取得」の記載から判定しました。実務上は「あれば尚可」でも実質的に有資格者を想定している求人がありえますが、求人票の文面からは区別できません。第一種必須は3件と少なく参考値です。
• 月給下限のみを集計しています。賞与、資格手当の実績額、危険手当や出張手当の実支給額、残業代の実支給額は含んでいないため、年収や手取りの比較にはそのまま使えません。年間休日は75日〜130日（中央値110日）と幅が非常に大きく、同じ月給でも実際の時間あたりの条件は大きく変わります。
• 各地域ブロックは25件前後のため、ブロック別の信頼区間は広めです。首都圏と北海道・東北の差以外、中間3ブロックの順位は確定していません。また資格要件・経験要件・工事対象区分の層は、地域構成の偏りと切り離せていない層があります（表の注記を参照）。