この調査の限界（お読みください）

• 媒体は公的職業紹介ひとつに固定しています。47都道府県すべてを同じ検索条件（職種欄に「営業」・正社員）で引き、検索結果を最後のページまでたどって求人52,383件（県をまたぐ重複を除いて52,112件）の一覧を作りました（一覧の取得漏れ0件）。地域ブロックの比較も同じ媒体の中だけで行っているため、地域と媒体が交ざることはありません。民間の求人サイトは掲載順が有料掲載の影響を受けるうえ、求人数の少ない県では勤務地が全国の求人に一覧が占拠されるため、今回も使っていません。
• 求人票の詳細は全52,112件ではなく、県ごとの新着順の並びから4件に1件を等間隔で抜いた13,047件を取得しています（取得失敗0件）。県ごとの全ページを対象にしたうえで等間隔に抜いているため掲載順による偏りは避けられますが、全数調査ではありません。一覧の件数そのものが前回（56,929件）より約8%少なく、取得した求人票も14,175件→13,047件に減っています。
• 前回（2026-09-18・N=8,555）と同じ媒体・同じ採取方法・同じ抽出間隔で取り直していますが、前回の集計コードが残っていなかったため、職種の判定・除外・名寄せの規則は前回の注記から再実装しました（今回の規則は保存済み）。提示額の中央値は23.7万円→23.9万円で前回の信頼区間と重なり、この1か月で相場が動いたとは言えません。基本給の中央値は20.2万円→20.6万円で信頼区間が重なりませんが、受理された月で分けると8月以前20.8万円・9月20.7万円・10月20.5万円と新しい求人ほどむしろ低く、新しく出た求人が押し上げた形ではありません。基本給は20.0万円ちょうどの求人が832件あり、20.0万円以下が全体の45%を占めるため、その塊のすぐ上にある中央値はわずかな構成の違いで0.3〜0.5万円動きます。この差は相場の変化ではなく、規則の再実装と構成の揺れとして扱ってください。
• 検索結果の並びは新着順なので、掲載期間の長い求人より直近に受理された求人に寄ります。また掲載されていない求人（非公開求人・企業の自社採用ページのみの募集など）は含まれていません。
• 職種の絞り込みは求人票の職種名に対して機械的に行い、除外の内訳は「勤務地・組織名としての営業所・営業部だけが一致した求人」1,945件、「営業事務・営業アシスタント・営業企画など別職務」1,110件、「セールスドライバー・ルート配送・配達など運転が主の職種」359件、「賃金形態が月給ではない（年俸制・日給・時給など）」171件、「営業の語が括弧内にしかなく、括弧の外が別職種の求人」80件、「派遣・請負」48件、「部長・課長・所長・店長などの管理職」32件です。主任・係長・リーダー・幹部候補・管理職候補は職種内の段階として残しています。上位グレードに見える求人127件を外して計算し直すと、提示額の中央値は23.9万円→23.8万円でした。
• 同一法人が複数の事業所について同じ給与条件で出している求人は1件に名寄せしました（事業所名と給与・手当・固定残業代・産業分類の一致、および給与・産業分類・職種名・都道府県の一致で判定し、1,634件＝名寄せ前9,302件の17.6%が該当）。名寄せに使った事業所名は集計前に破棄しています。名寄せを都道府県の中だけで行った版（8,701件）でも、地域ブロックの順位は変わりませんでした。
• 就業場所欄に都道府県名が書かれていない求人（複数事業所・「住所は特記事項参照」など）102件は、その県を指定した検索で返ってきたという事実にもとづき、検索した県として扱いました。就業場所が検索した県と違う求人（18件）は、就業場所のほうを採用しています。
• 公的職業紹介の求人票は、正規化すると必ず「a＋b（＋c）の総額提示」になります。そのため「手当込みか基本給のみか」という区分は媒体をまたぐ比較軸としては使わず、提示額と基本給を同じ求人の中で対応させて比べています。提示額＝基本給＋定額手当＋固定残業代の関係は7,668件中7,661件で成立しました。
• 営業スタイル（ルート営業／新規開拓／反響営業）は、職種名と仕事内容の冒頭200字に出てくる語（「ルート営業」「既存顧客」「新規開拓」「飛び込み」「反響」など）から機械的に分類しました。「飛び込み営業なし」「新規開拓無し」のような否定の書き方は除いていますが、4,049件（53%）は記載から判別できませんでした。仕事内容の後半にだけ書かれている求人は判別できていないので、各区分の件数は実数より少なく出ています。
• 固定残業代のある2,696件のうち、想定時間数を求人票の特記事項から読み取れなかったものが24件あります。この欄は自由文で、「◯時間分」「◯時間を超える」という書き方の数字を優先して採り、1日あたりの表記や月の所定労働時間は除く規則にしています。
• 提示額と基本給の差額の中央値は2.0万円ちょうどで、信頼区間の幅が0（2.0万円〜2.0万円）になっています。これは計算の失敗ではなく、差額がちょうど2.0万円の求人が多く中央値がその塊に乗ったためです。基本給の地域別（中国・四国・九州・沖縄と北海道・東北がともに20.0万円）も同じ理由で信頼区間の幅がほぼ0です。求人の月給は1万円刻みに強く集まるため、Nが大きいほどこの形になりやすくなります。
• 業種は求人票の産業分類欄から機械的に分類しています。業種別・営業スタイル別の数字は地域の構成比や経験要件の影響を受けます（たとえば普通自動車免許の必須指定がない求人は43.8%が首都圏で、全体の19.3%より偏っています）。層別表の順位をそのまま読まないでください。前々版で扱った「商材（有形・無形）」の軸は、分類規則を再現できていないため今回も載せていません。
• 月給の下限のみを集計しています。営業職で金額が大きく動く賞与・インセンティブの実績額は含んでいないため、年収の比較にはそのまま使えません。上限額は求人票の記載どおりに集計していますが、達成時の理論値が入っている求人があります（最高額は月150万円）。