このページは「平均年収」の統計ではなく、いま実際に掲載されている求人の提示額を実査した定点観測データです。今この職種に応募したら、求人票にどんな数字が並んでいるかが分かります。
月給下限の中央値23.6万円95%信頼区間 23.5万円〜23.8万円（n=8679）
求人の中央50%が収まる帯21万円〜25.8万円上下25%ずつを除いた「よくある帯」
現実的な期待値の目安27.5万円各求人のレンジ中央の中央値
この数字が指しているもの
上の数字は求人票に出ている月給の提示額（営業手当などの定額手当・固定残業代を含む）の求人だけを集計した値です（求人票の「賃金 a＋b（＋c）」欄の下限。求職者が最初に目にする額です。8,679件中5,625件（65%）に定額手当か固定残業代が積まれています）。 同じ職種でも同じ求人の内訳にある基本給で出している求人は水準が異なり、月給下限の中央値は20.1万円（n=8679・同じ8,679件の求人票の「基本給(a)」欄の下限。別の求人ではなく、上の提示額と同じ求人の内訳です）。 表記の違う求人どうしを同じ土俵で比べないでください。
提示額と基本給の対応比較（8,679件すべて・同じ求人どうし）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 求人票に出ている提示額（手当・固定残業代込み） | 8679件 | 23.6万円 |
| その内訳にある基本給 | 8679件 | 20.1万円 |
固定残業代の有無別（提示額と、同じ求人の基本給）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 固定残業代あり／提示額 | 3147件 | 25万円 |
| 固定残業代なし／提示額 | 5532件 | 22.5万円 |
| 固定残業代なし／基本給 | 5532件 | 21万円 |
| 固定残業代あり／基本給 | 3147件 | 20万円 |
地域ブロック別（提示額の月給下限）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉） | 1768件 | 25万円 |
| 関西・東海 | 2333件 | 24.1万円 |
| 甲信越・北陸・北関東 | 1426件 | 23万円 |
| 北海道・東北 | 1184件 | 22.2万円 |
| 中国・四国・九州・沖縄 | 1968件 | 22.1万円 |
同じ求人の基本給で並べ直した地域ブロック別（月給下限）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉） | 1768件 | 21.9万円 |
| 関西・東海 | 2333件 | 20.7万円 |
| 中国・四国・九州・沖縄 | 1968件 | 20万円 |
| 甲信越・北陸・北関東 | 1426件 | 20万円 |
| 北海道・東北 | 1184件 | 19.8万円 |
業種別（求人票の産業分類から機械分類・提示額の月給下限）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 不動産 | 303件 | 25万円 |
| 運輸・物流 | 220件 | 25万円 |
| 人材サービス | 135件 | 25万円 |
| 情報通信・広告 | 348件 | 24.5万円 |
| 建設・工事 | 1730件 | 24万円 |
| その他サービス | 1580件 | 24万円 |
| 金融・保険 | 228件 | 23.7万円 |
| 卸売（商社） | 1550件 | 23.4万円 |
| 製造（メーカー） | 1526件 | 23万円 |
| 小売 | 1059件 | 22万円 |
同じ求人の基本給で並べ直した業種別（月給下限・順位が入れ替わる）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 不動産 | 303件 | 21万円 |
| 人材サービス | 135件 | 21万円 |
| 金融・保険 | 228件 | 21万円 |
| 製造（メーカー） | 1526件 | 20.8万円 |
| 建設・工事 | 1730件 | 20.7万円 |
| 情報通信・広告 | 348件 | 20.6万円 |
| その他サービス | 1580件 | 20.3万円 |
| 卸売（商社） | 1550件 | 20万円 |
| 小売 | 1059件 | 20万円 |
| 運輸・物流 | 220件 | 17.8万円 |
経験要件別（求人票の「必要な経験等」欄・提示額と上限額）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 経験必須／提示額 | 1129件 | 25万円 |
| 経験あれば尚可／提示額 | 1734件 | 23.3万円 |
| 経験不問／提示額 | 5816件 | 23.1万円 |
| 経験必須／上限額 | 1129件 | 35万円 |
| 経験あれば尚可／上限額 | 1734件 | 33.4万円 |
| 経験不問／上限額 | 5816件 | 30万円 |
地域を首都圏だけに揃えた比較（全国で見えた差が残るか）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 不動産（首都圏のみ） | 84件 | 26.1万円 |
| 普通自動車免許が必須（首都圏のみ） | 1287件 | 25.1万円 |
| 無形商材（首都圏のみ） | 545件 | 25万円 |
| 有形商材（首都圏のみ） | 1139件 | 25万円 |
| 資格不問（首都圏のみ） | 271件 | 25万円 |
企業規模別（従業員数・提示額の月給下限）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 従業員1,000人以上 | 740件 | 24.6万円 |
| 従業員300〜999人 | 908件 | 24.1万円 |
| 従業員100〜299人 | 1623件 | 23.5万円 |
| 従業員30〜99人 | 2638件 | 23.2万円 |
| 従業員29人以下 | 2733件 | 23.3万円 |
年間休日別（提示額の月給下限）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 年間休日125日以上 | 1860件 | 23.9万円 |
| 年間休日120〜124日 | 2656件 | 23.9万円 |
| 年間休日110〜119日 | 2401件 | 23.5万円 |
| 年間休日100〜109日 | 1451件 | 23.1万円 |
| 年間休日99日以下 | 311件 | 23万円 |
実査で見えたこと
- 営業職の求人に出ている月給は、その多くが「基本給＋営業手当＋固定残業代」の合計額です。8,679件すべてで内訳を確認したところ、提示額の下限の中央値23.6万円に対し、同じ求人の基本給の中央値は20.1万円でした（差額の中央値2.0万円）。基本給が提示額に占める割合は中央値91%で、8,679件中4,124件（48%）が9割を切り、805件は7割、188件は5割も切ります。最も低い求人は提示28.0万円に対し基本給6.0万円（21%）で、差の22.0万円は「業績給手当」として積まれていました。一方で提示額と基本給が完全に同額の求人も3,056件（35%）あり、営業職の求人は「額面がそのまま基本給の求人」と「額面の2〜4割が手当の求人」に割れています。前回（N=200）の差額2.5万円・比率89%という数字は、Nを43倍にしても再現しました。
- その乖離を作っている正体は固定残業代です。固定残業代のある求人（3,147件・36.3%）の提示額の中央値は25.0万円、ない求人（5,532件）は22.5万円で、差は2.5万円（95%信頼区間 2.30〜2.72万円）と信頼区間が0をまたぎません。ところが同じ求人の基本給で並べ直すと、固定残業代ありが20.0万円・なしが21.0万円と上下が入れ替わります（差 −1.0万円・信頼区間 −1.13〜−0.73万円）。この逆転は5つの地域ブロックすべてで同じ向きに出ました。つまり固定残業代のある求人の月給が高く見えるのは、基本給が高いからではなく、残業代を先に含めて見せているからです。固定残業代の額の中央値は4.0万円、想定時間数の中央値は22時間で、読み取れた3,110件のうち1,123件（36%）が30時間分以上、38件は45時間分を超え、最長は71時間分でした。記載率は業種で倍以上違い、人材サービス57%・不動産51%が高く、運輸・物流21%・製造24%が低くなっています。
- 地域による差は、前回よりはっきりした形で出ました。首都圏25.0万円・関西東海24.1万円・甲信越北陸北関東23.0万円・北海道東北22.2万円・中国四国九州沖縄22.1万円で、首都圏と北海道東北の差は2.8万円（信頼区間 2.50〜3.22万円）です。この順序は、固定残業代のない求人だけに絞っても、業種を有形商材に揃えても、経験不問の求人だけに絞っても変わらず、同じ求人の基本給で並べ直しても保たれます（首都圏21.9万円・北海道東北19.8万円）。ただし前回「中国・四国・九州・沖縄が23.0万円で2番目に高い」と書いた点は撤回します。あれは n=28 での順位で、n=1,968 で取り直すと22.1万円と最下位のグループに入りました。北海道・東北との差は信頼区間が重なるため、この2ブロックの上下は今回も確定していません。
- 前回「経験の有無は月給の下限を動かさず、効くのは上限のほうだ」と書きましたが、これは撤回します。経験必須の求人（1,129件）の提示額は25.0万円、経験不問（5,816件）は23.1万円で、差1.91万円は信頼区間（1.70〜2.50万円）が0をまたぎません。5つの地域ブロックすべてで同じ向き（＋1.0〜＋3.0万円）に出ています。上限額でも35.0万円対30.0万円で、下限・上限の両方に効いていました。前回それが見えなかったのは、経験必須の求人が200件中21件しかなかったためです。一方で普通自動車免許のほうは、前回どおり月給を動かしていません。全国では資格不問25.0万円・免許必須23.5万円と差があるように見えますが、資格不問の求人は47.5%が首都圏（全体では20.4%）に偏っており、首都圏だけで比べると25.0万円対25.1万円でほぼ一致します。
- 商材（有形・無形）の違いは、前回に続いて今回も相場の説明にはなりませんでした。全国では無形商材24.0万円・有形商材23.2万円で信頼区間が0をまたぎませんが、これは無形商材の求人の23.8%が首都圏（有形は18.7%）という地域構成の差です。首都圏だけで比べると両方とも25.0万円、差は0.00万円（信頼区間 −0.33〜0.50万円）で完全に消えます。業種別で見ると不動産・運輸物流・人材サービスが25.0万円で並び、小売が22.0万円と最も低いのですが、同じ求人の基本給で並べ直すと運輸・物流は17.8万円で10業種中の最下位に落ちます（引越や配送の営業に「業績給手当」を厚く積む求人が集まっているためです）。営業職では、商材や業種の違いは月給の高さそのものよりも、手当の積み方の違いとして現れます。
この職種の求人票の読み方
営業職の求人票は、掲示された月給が「何をいくら含んだ額か」で意味が大きく変わります。8,679件を読み込んで見えた、確認すべき順番は次の通りです。
- まず固定残業代の有無を探す。これが最重要です。固定残業代のある求人の提示額は中央値25.0万円、ない求人は22.5万円と2.5万円の差がありますが、同じ求人の基本給で並べ直すと20.0万円対21.0万円で逆転します。提示額が相場より高い求人は、その差が固定残業代で埋まっているだけのことがあります。固定残業代の額の中央値は4.0万円、想定時間数の中央値は22時間ですが、4件に1件以上は30時間分以上で、最長は71時間分でした。何時間分なのか、超過分は別途支給されるのかまで書かれているかを確認してください。
- 次に月給の内訳を探す。基本給が提示額に占める割合は中央値91%ですが、9割を切る求人が48%、7割を切る求人が805件あり、最も低い求人は21%（提示28.0万円に対し基本給6.0万円）でした。差を作っているのは営業手当・業績給手当・職務手当などです。求人票に「基本給」「営業手当◯円」「固定残業代◯円（◯時間分）」の記載があるかを見てください。公的職業紹介の求人票は基本給（a）・定額的に支払われる手当（b）・固定残業代（c）が分けて書かれているので、同じ会社の求人が民間サイトにも出ている場合は突き合わせると内訳が分かります。
- 基本給が効いてくる場面を意識する。賞与や退職金は基本給を基準に計算する会社が少なくありません。提示額が同じ25万円でも、基本給22万円の求人と基本給15万円の求人では、賞与の月数が同じでも受け取る額が変わります。どちらを採用しているかは求人票の賞与欄の書き方（「基本給の◯ヶ月分」など）で確認できます。実査した求人の94.7%は賞与ありと書かれていますが、書き方までは揃っていません。
- 上限額はインセンティブ達成時の数字だと考える。上下限が違う7,982件では、上限は下限の中央値1.35倍、幅の中央値は8.0万円でした。入社時に約束されるのは基本的に下限側です。上限に近い額を受け取るための条件（インセンティブの支給基準・達成率）を面接で確認しておくと、入社後の差を減らせます。とくに不動産の売買仲介では上限が月100万円を超える求人もあり、これは達成時の理論値です。
- 「未経験可」は要件の目印であり、金額の目印でもある。実査した求人の67.0%が経験不問で、その提示額の中央値は23.1万円、経験必須は25.0万円でした。上限額でも30.0万円対35.0万円と差があります。一方で普通自動車免許は88.3%の求人が必須としていますが、地域を揃えて比べると免許の要否で月給は変わりません。要件欄で金額に効くのは経験のほうです。
- 比べる相手は「同じ地域」の求人にする。首都圏25.0万円に対し北海道・東北22.2万円、中国・四国・九州・沖縄22.1万円で、この差は固定残業代の有無や業種を揃えても残ります。逆に、商材（有形／無形）や免許の要否で見える差は、地域を揃えると消えてしまうものでした。求人サイトで「営業の相場は◯万円」という数字を見たときは、まずどの地域の求人が中心なのかを疑ってください。
あわせて、賞与の「実績」（規定ではなく実績）・インセンティブの支給実績・年間休日数・直行直帰や社用車の有無を見ると、同じ月給でも実際の手取りと働き方の差が判断できます。年間休日は実査した求人の中央値が120日（8,679件中4,516件が120日以上）で、最も少ない求人は52日でした。年間休日125日以上の求人の月給中央値は23.9万円、99日以下は23.0万円で、「休みが少ないほど月給が高い」という関係は営業職では見られません。
この調査の限界（お読みください）
- 媒体は公的職業紹介ひとつに固定しています。47都道府県すべてを同じ検索条件（職種欄に「営業」・正社員）で引き、検索結果を最後のページまでたどって求人58,787件の一覧を作りました。地域ブロックの比較も同じ媒体の中だけで行っているため、地域と媒体が交ざることはありません。民間の求人サイトは掲載順が有料掲載の影響を受けるうえ、求人数の少ない県では勤務地が全国の求人に一覧が占拠されるため、今回は使っていません。
- 求人票の詳細は全58,787件ではなく、そこから4件に1件を等間隔で抜いた14,715件を取得しています（一覧の並び順は新着順で、その順に4件おきに選ぶ系統抽出）。1ページ目だけを見る便宜標本とは違い、県ごとの全ページを対象にしたうえで等間隔に抜いているため、掲載順による偏りは避けられます。ただし全数調査ではありません。
- 検索結果の並びは新着順なので、掲載期間の長い求人より直近に受理された求人に寄ります。また掲載されていない求人（非公開求人・企業の自社採用ページのみの募集など）は含まれていません。
- 職種の絞り込みは求人票の職種名に対して機械的に行い、除外の内訳は「勤務地表記としての営業所・営業部だけが一致した求人」1,951件、「営業事務・営業アシスタント・営業企画など別職務」1,279件、「賃金形態が月給ではない（日給・時給・年俸制）」403件、「部長・課長・所長などの管理職」221件、「セールスドライバー」102件です。主任・係長・リーダー・幹部候補は職種内の段階として残しています。上位グレードに見える求人（マネージャー・幹部候補・主任・係長など）114件を外して計算し直しても、提示額の中央値は23.6万円→23.5万円、地域・固定残業代・経験の順位はいずれも変わりませんでした。
- 同一法人が複数の事業所について同じ給与条件で出している求人は1件に名寄せしました（事業所名と給与・手当・産業分類の一致で判定し、2,080件＝18.8%が該当）。名寄せに使った事業所名は集計前に破棄しています。
- 就業場所欄に都道府県名が書かれていない求人（複数事業所・「住所は特記事項参照」など）66件は、その県を指定した検索で返ってきたという事実にもとづき、検索した県として扱いました。また就業場所が検索した県と違う求人が27件あり、就業場所のほうを採用しています。
- 検索結果の一覧では日給制・時給制の求人も月額に換算して表示されます。今回は求人票の「賃金形態等」欄が「月給」の求人だけを採り、403件を除外しました。
- 公的職業紹介の求人票は、正規化すると必ず「a＋b（＋c）の総額提示」になります。そのため「手当込みか基本給のみか」という区分は媒体をまたぐ比較軸としては使わず、提示額と基本給を同じ求人の中で対応させて比べています。
- 固定残業代のある3,147件のうち、想定時間数を求人票の特記事項から読み取れなかったものが37件あります。この欄は自由文で、「1日1時間×23日」のような1日あたりの表記や、月の所定労働時間が同じ文に混ざるため、それらを除いたうえで最小の時間数を採る規則にしています。
- 固定残業代のある求人の提示額は中央値25.0万円ちょうどで、信頼区間の幅が0（25.0万円〜25.0万円）になっています。これは計算の失敗ではなく、25.0万円ちょうどの求人が268件あって中央値がその塊に乗ったためで、ブートストラップ20,000回の100%が25.0万円になりました。提示額と基本給の差額（中央値2.0万円）も同じ理由で幅が0〜0.2万円に収まっています。求人の月給は1万円刻みに強く集まるため、Nが大きいほどこの形になりやすくなります。
- 業種は求人票の産業分類欄から機械的に分類しています。業種別の数字は地域の構成比の影響を受けます（実際に、全国では無形商材が有形商材より0.8万円高く出ますが、首都圏だけで比べると両方25.0万円で差が消えます）。業種別の順位をそのまま読まないでください。
- 月給の下限のみを集計しています。営業職で金額が大きく動く賞与・インセンティブの実績額は含んでいないため、年収の比較にはそのまま使えません。上限額は求人票の記載どおりに集計していますが、達成時の理論値が入っている求人があります（最高額は不動産売買の仲介営業で月150万円）。
- 2026-08-09 の前回実査（N=200・民間サイトを含む2媒体）とは媒体も採取方法も違うため、前回の数字との差をそのまま相場の変動として読むことはできません。
実査方法: 公的職業紹介で公開されている営業の正社員求人8,679件（全国47都道府県・重複排除後）の月給表記を、地域5ブロックに分けて実査（2026-08-27時点）。47都道府県の検索結果を最後のページまでたどって求人58,787件の一覧を作り、そこから4件に1件を等間隔で抜いた求人票14,715件を取得。全件を同一のパーサで処理したうえで、正社員・賃金形態が月給・営業の実務職に絞り込み。給与表記を「求人票に出ている提示額」と「同じ求人の内訳にある基本給」に分けて集計し、中央値の95%信頼区間はブートストラップ法（20,000回）で算出／数値は実査時点の集計であり、個別の求人・企業を示すものではありません。／公表値は中央値の信頼区間が支持する精度に合わせ、1,000円単位に丸めています。
給与の数字だけでなく「職場のリアル」も確かめてから応募したい方へ。リクプルは働く人のインタビューと募集要項をセットで掲載しています。
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