このページは「平均年収」の統計ではなく、いま実際に掲載されている求人の提示額を実査した定点観測データです。今この職種に応募したら、求人票にどんな数字が並んでいるかが分かります。
月給下限の中央値22.1万円95%信頼区間 22万円〜22.3万円（n=7246）
求人の中央50%が収まる帯20.3万円〜24.4万円上下25%ずつを除いた「よくある帯」
現実的な期待値の目安24.4万円各求人のレンジ中央の中央値
この数字が指しているもの
上の数字は求人票に出ている提示額（基本給＋定額的に支払われる手当＋固定残業代）の求人だけを集計した値です（求職者が最初に目にする金額。保育士の求人では処遇改善手当・地域手当・資格手当が月給に組み込まれます）。 同じ職種でもその内訳にある基本給で出している求人は水準が異なり、月給下限の中央値は18.5万円（n=7246・同じ7,246件の求人票から内訳（ａ欄）を取り出したもの。提示額とは別の量なので、混ぜずに並べて見ます）。 表記の違う求人どうしを同じ土俵で比べないでください。
提示額と基本給の対応比較（7,246件すべて・同じ求人どうし）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 求人票に出ている提示額（手当・固定残業代込み） | 7246件 | 22.1万円 |
| その内訳にある基本給 | 7246件 | 18.5万円 |
地域ブロック別・提示額（月給下限）※媒体は全ブロック同一。甲信越・北陸・北関東と中国・四国・九州・沖縄は同値です| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉） | 2201件 | 24.6万円 |
| 関西・東海 | 1707件 | 22.2万円 |
| 甲信越・北陸・北関東 | 658件 | 21万円 |
| 中国・四国・九州・沖縄 | 1965件 | 21万円 |
| 北海道・東北 | 715件 | 20万円 |
同じ求人の基本給で並べ直した地域ブロック別（月給下限）※差は4.6万円から2.1万円に縮みます| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉） | 2201件 | 19.6万円 |
| 関西・東海 | 1707件 | 19万円 |
| 甲信越・北陸・北関東 | 658件 | 18.2万円 |
| 中国・四国・九州・沖縄 | 1965件 | 18万円 |
| 北海道・東北 | 715件 | 17.5万円 |
月給に含まれている手当の額（提示額－基本給）・地域ブロック別| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉） | 2201件 | 4.9万円 |
| 関西・東海 | 1707件 | 3万円 |
| 中国・四国・九州・沖縄 | 1965件 | 2.6万円 |
| 北海道・東北 | 715件 | 2.3万円 |
| 甲信越・北陸・北関東 | 658件 | 2.2万円 |
施設区分別・提示額（月給下限）※この順序は地域ブロックの中では再現しません| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 認可保育所（保育所・保育園） | 3217件 | 22.8万円 |
| 乳児院・児童養護施設 | 127件 | 22.3万円 |
| 認定こども園 | 429件 | 22.3万円 |
| 学童・放課後児童クラブ | 127件 | 22.2万円 |
| 児童発達支援・放課後等デイ | 1923件 | 22万円 |
| 小規模・事業所内・院内保育 | 864件 | 21.7万円 |
| 幼稚園 | 265件 | 21.7万円 |
| その他・区分不明 | 294件 | 21.5万円 |
同じ求人の基本給で並べ直した施設区分別（月給下限）※提示額の順序とは入れ替わります| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 幼稚園 | 265件 | 19万円 |
| 乳児院・児童養護施設 | 127件 | 19万円 |
| 学童・放課後児童クラブ | 127件 | 18.8万円 |
| 認可保育所（保育所・保育園） | 3217件 | 18.7万円 |
| その他・区分不明 | 294件 | 18.7万円 |
| 認定こども園 | 429件 | 18.5万円 |
| 小規模・事業所内・院内保育 | 864件 | 18.2万円 |
| 児童発達支援・放課後等デイ | 1923件 | 18万円 |
施設区分を認可保育所に揃えた地域ブロック別・基本給（月給下限）※首都圏と関西・東海の順位が入れ替わります| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 関西・東海 | 661件 | 19.4万円 |
| 首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉） | 1356件 | 19万円 |
| 中国・四国・九州・沖縄 | 691件 | 18.2万円 |
| 甲信越・北陸・北関東 | 232件 | 18.1万円 |
| 北海道・東北 | 277件 | 17.4万円 |
固定残業代の有無別（891件＝12.3%に記載あり）※提示額では差が出て、基本給では消えます| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 固定残業代あり・提示額 | 891件 | 23.7万円 |
| 固定残業代なし・提示額 | 6355件 | 22万円 |
| 固定残業代あり・基本給 | 891件 | 18.5万円 |
| 固定残業代なし・基本給 | 6355件 | 18.5万円 |
必要な経験別・基本給（月給下限）※提示額では向きが揃いませんが、基本給は5ブロックとも経験必須が同じか高くなります| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 経験必須 | 761件 | 19万円 |
| 経験あれば尚可 | 2200件 | 18.5万円 |
| 経験不問 | 4285件 | 18.5万円 |
年間休日別・提示額（月給下限）※この順序は5ブロックすべてで逆転します（本文参照）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
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| 120日以上 | 3446件 | 22.5万円 |
| 105〜119日 | 3555件 | 22万円 |
| 105日未満 | 245件 | 21.4万円 |
実査で見えたこと
- 保育士の求人に出ている月給は、その大半が基本給ではありません。7,246件すべてで内訳が読めたため、同じ求人の中で直接比べられます。提示額の中央値22.1万円（95%信頼区間22.0〜22.3万円）に対し、その内訳にある基本給は18.5万円（同18.4〜18.5万円）。同じ求人どうしの差は中央値3.0万円（同3.0〜3.2万円）で、基本給は提示額の中央値85.5%です。提示額と基本給が同額だったのは7,246件中797件（11%）だけで、64%にあたる4,673件は基本給が提示額の9割を切り、2,332件（32%）は8割を、826件（11%）は7割も切っていました。最も差が大きい求人は提示30.0万円に対し基本給8.5万円（比率28%）です。前回（N=1,078）の比率88%・7割未満6%と比べると、6.7倍の標本ではむしろ乖離が大きく出ました。処遇改善手当・地域手当・資格手当を月給に組み込む書き方が、保育士では標準になっています。
- 地域差は、提示額で見るか基本給で見るかで大きさが変わり、順位まで変わります。提示額では首都圏24.6万円・関西東海22.2万円・甲信越北陸北関東21.0万円・中国四国九州21.0万円・北海道東北20.0万円と4.6万円の幅があります（甲信越・北陸・北関東と中国・四国・九州・沖縄は同値で、それ以外の順位は信頼区間が離れています）。ところが同じ求人の内訳にある基本給で並べ直すと19.6万円・19.0万円・18.2万円・18.0万円・17.5万円となり、幅は2.1万円まで縮みます。月給に含まれる手当の額は首都圏が中央値4.9万円、甲信越・北陸・北関東が2.2万円。基本給が提示額に占める比率も首都圏79.9%が5ブロックで最も低く、甲信越・北陸・北関東は89.8%です。さらに施設区分を認可保育所に揃えて基本給を比べ直すと、関西・東海19.4万円が首都圏19.0万円を上回って順位が入れ替わり、信頼区間も重なります。基本給で首都圏が1位だとは言えません——前回（N=1,078）と同じ結論が、6.7倍の標本でも再現しました。首都圏の求人が高く見える理由の大半は、基本給の高さではなく手当の厚さです。
- 固定残業代のある求人は月給が高く見えますが、高いのは提示額だけです。提示額では固定残業代あり23.7万円（信頼区間23.5〜24.0万円）・なし22.0万円（同22.0〜22.0万円）で信頼区間が重なりません。ところが同じ求人を基本給で比べると、あり18.5万円・なし18.5万円で同じでした。提示額の上乗せ分は、ほぼ全額が固定残業代の分だということになります。地域ブロックの中で基本給を比べると向きも揃わず、「あり」のほうが高いのは首都圏だけで（20.0万円対19.5万円）、関西・東海（18.4万円対19.1万円）・甲信越・北陸・北関東（17.0万円対18.3万円）・中国・四国・九州・沖縄（17.8万円対18.0万円）では逆に低く、北海道・東北は同額でした。固定残業代のある求人を選んでも基本給が上がるとは言えません。記載があったのは7,246件中891件（12.3%）で、金額の中央値は1.78万円、時間数が判明した887件の中央値は10時間・上位25%が15時間以上・最長45時間、40時間以上は9件でした。なお前回（N=1,078）は「基本給ではむしろ低い」としましたが、標本を6.7倍にすると差は消えたため、この点は撤回します。
- 年間休日については、全国をまとめた数字とブロックの中の数字が逆を向きました。全国プールでは120日以上22.5万円・105〜119日22.0万円と「休日が多いほうが高い」ように見えます。しかし5つの地域ブロックすべてで、ブロックの中では105〜119日のほうが高くなりました（首都圏24.9万円対24.5万円、関西・東海22.5万円対22.0万円、甲信越・北陸・北関東21.4万円対20.5万円、中国・四国・九州・沖縄21.0万円対20.5万円、北海道・東北20.2万円対20.0万円）。原因は求人の分布で、年間休日120日以上の求人は首都圏に集中しています（首都圏2,201件のうち1,554件＝71%が120日以上）。全国プールで見えていたのは休日の差ではなく地域の差でした。ただし向きが5ブロックで揃うだけで、信頼区間が離れているのは関西・東海と甲信越・北陸・北関東の2ブロックだけです。差も0.2〜0.9万円と小さく、同じ求人の基本給で比べ直すとほぼ消えます。「年間休日が多い園ほど月給が高い」も「少ないほど高い」も、実額として当てにできる関係ではありません（年間休日の中央値は117日、四分位は110〜122日）。
- 施設の種類は相場を決めませんが、手当の厚さは施設で違います。全国プールでは認可保育所22.8万円が最上位、幼稚園21.7万円・小規模保育21.7万円が最下位ですが、この順序はブロックの中では再現しません。首都圏では児童発達支援・放課後等デイ25.5万円が認可保育所24.5万円を上回り、中国・四国・九州・沖縄と北海道・東北では認定こども園が認可保育所を上回ります（21.7万円対21.1万円、20.8万円対20.0万円）。一方、基本給で並べ直すと順位が大きく入れ替わり、提示額では下位だった幼稚園が19.0万円で最上位、上位だった認可保育所は18.7万円になります。月給に含まれる手当の額が幼稚園2.5万円に対し認可保育所3.5万円と違うためで、基本給比率も幼稚園88.8%・認可保育所84.4%です。経験要件でも同じことが起きています。提示額では経験必須と経験不問の向きが揃いません（甲信越・北陸・北関東と北海道・東北では経験不問のほうが高い）が、基本給では5ブロックすべてで経験必須が経験不問と同じか高くなり、施設区分を認可保育所に揃えても19.6万円対18.6万円でした。手当は経験不問の求人のほうが厚く（首都圏で5.1万円対4.5万円）、経験の効果を提示額の上で打ち消しています。前回「経験では月給が動かない」としたのは提示額で見ていたためで、基本給で見る限りは小さいながら動く、と改めます（ただし信頼区間がはっきり離れるのは首都圏だけです）。
この職種の求人票の読み方
保育士の求人票は、月給欄の数字がほぼ「手当込みの総額」です。今回は7,246件すべてで内訳まで読めたので、確認すべき順番がはっきりしました。
- まず月給の内訳を探す。基本給は提示額の中央値85.5%でした。64%の求人で基本給が提示額の9割を切り、32%は8割を、11%は7割も切っています。最も差が大きい求人では提示30.0万円に対し基本給8.5万円でした。賞与や退職金を基本給を基準に計算する園では、同じ月給でも年間で受け取る額が変わります。求人票に内訳が書かれていない場合、「この月給のうち基本給はいくらですか」と確認するのは、保育士の求人では特に意味のある質問です。
- 「処遇改善手当を含む」の中身を確認する。月給に処遇改善手当が組み込まれている求人が多数ありました。求人票の書き方だけでは、それが毎月定額で支払われるものか、金額が年度によって変わるものかまでは読み取れないことがあります。月給に組み込まれている以上は毎月支払われる想定と読めますが、支給の根拠と過去の実績を確認しておくと入社後のずれを防げます。
- 地域をまたいで比べるときは、額面ではなく基本給で比べる。提示額では首都圏24.6万円・北海道東北20.0万円と4.6万円の差がありますが、内訳の基本給では19.6万円・17.5万円で差は2.1万円です。月給に含まれる手当の額は首都圏が中央値4.9万円、甲信越・北陸・北関東が2.2万円。首都圏の高さのかなりの部分は地域手当・処遇改善手当です。加えて自治体によっては家賃補助（借上社宅）制度があり、これは月給欄には現れません。引っ越しを伴う転職なら、月給の額面より「基本給＋住居にかかる実費」で見比べるほうが実態に近づきます。
- 固定残業代が書かれていたら、提示額から差し引いて考える。固定残業代のある求人は提示額が23.7万円と、ない求人の22.0万円より高く出ます。ところが同じ求人の基本給を比べると、どちらも18.5万円で同じでした。高く見える分はほぼ全額が固定残業代です。該当したのは891件（12.3%）で、金額の中央値は1.78万円、時間数の中央値は10時間、上位25%が15時間以上、最長45時間。もし応募先に長めの固定残業時間が設定されているなら、それが行事準備や書類作成のどの部分を想定したものかを確認しておくと、入社後の働き方の想像がつきます。
- 施設の種類で相場を決めつけない。ただし手当の厚さは施設で違う。認可保育所・認定こども園・小規模保育・児童発達支援の間に見える提示額の差は、その区分の施設がどの地域に多いかを映しているだけでした。地域を揃えると首都圏では児童発達支援が最上位になり、北海道・東北や中国・四国・九州・沖縄では認定こども園が認可保育所を上回ります。一方で基本給に直すと順位が入れ替わり、提示額では下位だった幼稚園が最上位になります（月給に含まれる手当が中央値2.5万円と最も薄いため）。区分そのものより、受け持つ子どもの人数、クラス担任を持つか、行事や書類作成の負担、開園時間と延長保育の担当体制のほうが働き方を左右します。求人票の仕事内容欄と、定員・職員数の記載を突き合わせてください。
- 「経験者優遇」は基本給で確認する。提示額では経験必須と経験不問の高低が地域によって入れ替わりますが、基本給では5ブロックすべてで経験必須のほうが同じか高くなりました（認可保育所に揃えても19.6万円対18.6万円）。差は0〜1.5万円で、はっきり離れているのは首都圏だけです。経験不問の求人ほど手当が厚く、提示額の上では経験の効果が見えなくなっています。面接では提示額ではなく「経験年数が基本給にどう反映されるか」「昇給の実績額」を確認する価値があります。
- 年間休日の数と月給を結びつけない。全国では休日120日以上の求人のほうが月給が高く見えますが、これは休日の多い求人が首都圏に集中している（首都圏の71%が120日以上）ことの反映で、同じ地域の中では105〜119日の求人のほうがわずかに高いという逆の関係が5ブロックすべてで出ました。差は0.2〜0.9万円と小さく、基本給ではほぼ消えます。休日は月給とのトレードオフではなく、独立して確認する条件だと考えてください（今回の中央値は117日、四分位は110〜122日）。
- 下限は実額として読んでよく、上限には期待しすぎない。今回は7,246件すべてで上限まで記載がありました。上限は下限の中央値1.17倍・幅3.95万円（四分位は1.5万〜6.6万円）で、862件（12%）は上下限が同額です。「月給22万〜26万円」なら、入社時はほぼ22万円台前半だと考えて差し支えありません。
あわせて、年間休日数・持ち帰り仕事の有無・配置基準に対する実際の職員数・産休育休からの復帰実績を見ると、同じ月給でも働き方の差が判断できます。求人票に書かれた1か月あたりの所定外労働時間は中央値で5時間（記載のあった5,019件）と短めですが、これは求人票に記載された数字であって、実態の確認は別に必要です。
この調査の限界（お読みください）
- 媒体は公的職業紹介1つに固定しています（規約 R9）。地域比較・施設区分比較はすべてこの1媒体の中での比較で、媒体の違いと地域の違いが混ざることはありません。ただし数字は「この媒体にこの時点で載っていた求人」についてのもので、民間の求人サイトを含めた保育士の求人全体を代表するものではありません。この媒体は認可保育所・自治体運営の施設の比率が高いと考えられます。
- 47都道府県の検索結果を最後のページまで巡回して10,609件の一覧を作り、系統抽出をせず全件の求人票を取得しました（取得失敗0件）。1ページ目だけを見る便宜標本ではありません（規約 R6）。
- 重複排除（規約 R7）は「事業所名＋提示額＋定額手当＋産業分類」の署名で行いました。10,607件が7,351署名にまとまり、2件以上が同じ署名だったものが1,020署名（最大で1署名に85件）あります。3,139件（29.6%）を重複として除外しました。同一法人が同一給与で多数の園の求人を出すケースを潰すためですが、給与も手当も産業分類も完全に一致する別事業所の求人が巻き込まれている可能性は残ります。逆に、署名のうち157種類は複数の都道府県にまたがっており、その分だけ県別の件数は先に処理された県に寄っています。
- 除外したのは、正社員・月給制・フルタイム以外が84件、職種が一致しないものが138件です。職種の除外は2系統で、①園長・副園長・施設長・管理者などの管理職グレード、②保育以外の職種（調理員・栄養士・看護師・事務・送迎運転・セラピスト等）が併記され、提示された月給がどちらのものか決まらない求人、です。「保育補助」だけの求人（無資格可の別グレード）も除いています。主任・リーダーは残しました。
- 施設区分は、職種名 → 就業場所に書かれた施設名 → 事業所名・事業内容 → 仕事内容、の順に機械判定しています。職種名だけで区分が決まったのは2,538件（35%）で、294件は最後まで区分不明でした。区分別の数字はこの判定方法に依存します。職種名だけで決まった求人に限って集計し直しても、認可保育所が上位・幼稚園が下位という提示額の並びは変わりませんでした。
- 資格要件は求人票の免許・資格欄から機械判定しました。「保育士資格が必須」が6,799件、「あれば尚可・不問」が169件（2.3%）、資格欄が空欄で判定できないものが278件です。「あれば尚可・不問」は層が薄いため参考値として扱ってください。
- 分位点と中央値の95%信頼区間はブートストラップ法（20,000回・乱数の種を固定）で算出し、信頼区間が支持する精度に合わせて1,000円単位に丸めています。N=7,246のため中央値の信頼区間は±0.1万円程度と狭いですが、これは「この媒体のこの期間の掲載求人」についての精度であって、保育士の賃金全体の精度ではありません。
- 比べているのは月給の下限だけです。年収の比較はできません。保育士では賞与（記載ありは95.9%）、処遇改善等加算の一時金、自治体の借上社宅・家賃補助が月給欄に現れないため、月給が同じでも年間に受け取る額は変わります。
- 採用した7,246件から等間隔に50件を抜き取り、新しい通信セッションから求人票を取り直して提示額・基本給・雇用形態・賃金形態・職種名・経験要件・固定残業代の有無・就業場所の都道府県を機械照合しました（不一致0件・取得失敗0件）。
実査方法: 公開されている保育士の正社員求人7,246件（全国47都道府県・重複排除後）の月給表記を、地域5ブロックに分けて実査（2026-08-31時点）。媒体は公的職業紹介1つに固定し、47都道府県の検索結果を最後のページまで巡回して求人10,609件の一覧を作成、系統抽出をせず全件の求人票を取得（取得失敗0件）したうえで、正社員・月給制・フルタイム・保育の職種に絞り込んだ。給与表記は『手当込みの総額提示』と『基本給のみ提示』に分けて集計しており、求人票の「基本給＋定額的に支払われる手当＋固定残業代」の月額下限を提示額、同じ求人票の「基本給」の月額下限をその内訳として、全件を1つのパーサで処理している（判定基準の統一を指示書ではなくコードの構造で担保。内訳の取得率は7,246/7,246件）。重複排除は事業所名・提示額・定額手当・産業分類の署名で行い、名寄せ後に事業所名は破棄した。採取後に50件を等間隔に抜き取り、新しい通信セッションから求人票を取り直して金額・就業場所・雇用形態・賃金形態・職種名・経験要件・固定残業代の有無を機械照合した（不一致0件）。中央値の95%信頼区間はブートストラップ法（20,000回）で算出／数値は実査時点の集計であり、個別の求人・企業を示すものではありません。／公表値は中央値の信頼区間が支持する精度に合わせ、1,000円単位に丸めています。
給与の数字だけでなく「職場のリアル」も確かめてから応募したい方へ。リクプルは働く人のインタビューと募集要項をセットで掲載しています。
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