この調査の限界（お読みください）

• 媒体は公的職業紹介1つに固定しています（規約 R9）。地域比較・施設区分比較・運営法人の比較はすべてこの1媒体の中での比較で、媒体の違いと地域の違いが混ざることはありません。ただし数字は「この媒体にこの時点で載っていた求人」についてのもので、民間の求人サイトを含めた保育士の求人全体を代表するものではありません。この媒体は社会福祉法人・自治体系の施設の比率が高いと考えられ、公立保育所の公務員求人はほとんど載りません（公立・公的と判定できたのは22件）。求人の受付年月日は最も古いものが2026-08-01、中央が2026-09-10、最新が2026-10-19でした。
• 47都道府県の検索結果を最後のページまで巡回して10,329件の一覧を作り、求人番号で重複を除いた10,324件の求人票を、系統抽出をせず全件取得しました（取得失敗0件）。1ページ目だけを見る便宜標本ではありません（規約 R6）。前回（2026-09-25）の一覧10,577件より248件少なく、採用件数の減少（7,247件→6,585件）の一部は掲載数そのものの減少です。
• 重複排除（規約 R7）は2本の署名で行いました。①事業所＋提示額＋基本給＋定額手当＋産業分類で3,409件、②提示額＋上限＋都道府県＋産業分類＋職種名で97件を落とし、10,091件から6,585件を採用しています。①の署名は6,682種で、2件以上が同じ署名だったものが1,017種（最大で1署名に87件）ありました。同一法人が同一給与で多数の園の求人を出すケースを潰すためですが、給与も手当も産業分類も完全に一致する別事業所の求人が巻き込まれている可能性は残ります。署名のうち149種は複数の都道府県にまたがっており、その分だけ県別の件数は先に処理された県に寄っています。規約の文面どおり「下限・上限・都道府県・区分」の1本の署名で判定すると3,555件が重複になりますが、それでは別法人の求人まで巻き込むため採っていません。名寄せの強さで見出しは少し動きます。名寄せ前の10,091件では提示額23.0万円・基本給18.6万円、都道府県の中だけで名寄せした6,911件では22.5万円・18.7万円、採用した6,585件では22.4万円・18.8万円です。前回は10,348件から7,247件（30%減）、今回は35%減と名寄せで落ちた比率が高く、基本給の中央値が前回より0.3万円高いこと（信頼区間は重なりません）は、相場の上昇ではなく名寄せ規則の再実装と掲載構成の差として留保しています。受付月別では8月受理19.0万円・9月受理18.8万円・10月受理18.7万円と、新しい求人ほど基本給が低く、新しい求人が押し上げた形ではありません。
• 除外したのは、正社員・月給制・フルタイム以外が71件（年俸制42件・時給21件・日給2件・その他2件・短時間正社員4件）、職種が一致しないものが162件です。職種の除外は、①園長・副園長・施設長・管理者・教室長・児童発達支援管理責任者などの管理職グレード54件（「候補」は残しています）、②保育以外の職種（調理員・栄養士・看護師・事務・歯科助手・送迎ドライバー・セラピスト・心理士・介護職等）が併記され、提示された月給がどちらのものか決まらない求人94件、③職種名に保育の語がなく免許欄でも保育職と判定できないもの13件、④「保育補助」だけの求人1件です。主任・リーダー・主幹は残しました。派遣は除外しましたが、請負（院内保育・事業所内保育の運営受託。195件＝3.0%）は前回と同じく残しています。
• 施設区分は、職種名 → 就業場所に書かれた施設名 → 産業分類 → 事業所名 → 事業内容 → 仕事内容、の順に機械判定しています。職種名だけで区分が決まったのは2,417件（36.7%）で、177件（2.7%）は最後まで区分不明でした（産業分類の内訳は児童福祉事業100件・病院16件・障害者福祉事業11件・老人福祉介護事業10件・歯科診療所10件など）。前回と違い、事業内容・仕事内容のような長い自由文は「最初に現れた施設の語」で判定しているため、区分別の件数の増減（放課後等デイ1,704件→1,747件、小規模保育854件→738件など）は相場の変化と読まないでください。職種名だけで決まった求人に限って集計し直すと、提示額は認可保育所23.3万円（1,115件）・小規模保育23.0万円（383件）・放課後等デイ22.4万円（543件）・幼稚園22.1万円・認定こども園22.0万円で、前回書いた「小規模保育が下位」の並びはこの絞り方では再現しません。区分別の数字は判定方法に依存します。
• 施設区分の提示額の差は、地域構成の差を含みます。認可保育所の求人は41.9%が首都圏にあり、放課後等デイは13.9%、認定こども園は10.5%です。首都圏の提示額が他のブロックより2.2万円以上高いため、首都圏比率の高い区分が全国集計で上位に出ます。本文の finding ではブロックの中で比べ直した結果を書いています。
• 資格要件は求人票の免許・資格欄から機械判定しました。「保育士資格が必須」が6,329件、「あれば尚可」が165件（2.5%）、保育士以外の資格で応募できると読めるものが29件、資格欄が空欄で判定できないものが62件です。「あれば尚可」は層が薄いため参考値として扱ってください。提示額では資格必須が1.5万円高く出ます（信頼区間0.9〜2.0万円）が、基本給では18.75万円対18.8万円で差の信頼区間が0をまたぎます。
• 処遇改善系の手当（処遇改善手当・処遇改善１〜３手当・処遇改善加算手当・ベースアップ手当・給与改善手当）、固定残業代、住宅手当・借上社宅の有無は、定額手当欄とその他手当の付記事項から機械判定しています。住宅手当・借上社宅の記載があったのは1,858件（28.2%）ですが、前回（672件＝9.3%）より判定範囲を広げているため比較できません。前回「住宅手当・借上社宅の記載は首都圏20%・他のブロック3〜7%」と書いた地域差は、今回の判定範囲では首都圏33.7%・北海道東北33.3%・中国四国九州沖縄27.2%・甲信越北陸北関東23.1%・関西東海22.5%と首都圏に偏る形にならず、撤回します。
• 運営法人の種類は事業所名の法人格（社会福祉法人・株式会社など営利法人・学校法人・NPO法人・医療法人・社団財団協同組合・宗教法人・公立公的）から機械判定しました。事業所名が非公開の求人870件（13.2%）は「事業所名非公開」としてまとめています。「株式会社など営利法人」には有限会社・合同会社を含みます。法人格と施設区分は強く結びついており（認可保育所の45%が社会福祉法人・32%が株式会社、放課後等デイの59%が株式会社）、本文の finding では施設区分を揃えて比べています。
• 分位点と中央値の95%信頼区間はブートストラップ法（20,000回・乱数の種を固定・mulberry32）で算出し、信頼区間が支持する精度に合わせて1,000円単位に丸めています。種を5通り変えても提示額の信頼区間は22.31〜22.50万円で動きませんでした。N=6,585のため中央値の信頼区間は±0.1万円程度と狭いですが、これは「この媒体のこの期間の掲載求人」についての精度であって、保育士の賃金全体の精度ではありません。
• 比べているのは月給の下限だけです。年収の比較はできません。賞与について求人票に月数の記載があったのは5,171件（78.5%）で、中央値は3.0か月・四分位は2.0〜4.1か月でしたが、これは求人票に書かれた月数であって支給実績ではありません。本文に書いた年収換算（提示額×12＋基本給×賞与月数）は、賞与月数の記載がある求人だけで機械的に計算した参考値です。処遇改善等加算の一時金、自治体の借上社宅・家賃補助は月給欄に現れないため、月給が同じでも年間に受け取る額は変わります。
• 年間休日と月給の関係は前回と同じ向きで再現しましたが、finding には採っていません。全国では120日以上の求人（3,173件）が105〜119日（3,199件）より提示額で0.5万円高い（信頼区間0.25〜0.75万円）のに、5つの地域ブロックの中ではすべて105〜119日のほうが高く（差−0.3〜−0.8万円。信頼区間が0をまたがないのは4ブロック）、施設区分を認可保育所に揃えてもブロックの中では5つすべて同じ向きでした（信頼区間が0をまたがないのは3ブロック）。原因は年間休日120日以上の求人が首都圏に集中していること（首都圏の70.7%、中国・四国・九州・沖縄は30.4%）で、基本給で比べると差は0.2万円・信頼区間−0.03〜0.5万円と消えます。年間休日の中央値は118日、四分位は110〜122日、最小60日・最大180日でした。早番・遅番の判定（就業時間1〜3欄で終業19時以降を遅番、始業7時15分以前を早番。1,491件＝22.6%は時刻欄がなく判定不能）も同様で、遅番ありは提示額が1.3万円高いものの、地域と施設区分を同時に揃えると信頼区間が0より上に残るのは首都圏と中国・四国・九州・沖縄だけです。
• 採用した6,585件から seed を固定して無作為に250件（47都道府県各1件＋固定残業代あり3件＋乱数200件）を抜き取り、採取キャッシュを一切参照せず新しい通信で求人票を取り直して、提示額・上限・基本給・雇用形態・賃金形態・固定残業代の有無・年間休日・経験要件・産業分類・就業場所の都道府県・職種名の11項目を機械照合しました（一致250件・不一致0件・掲載終了0件・取得失敗0件）。