この調査の限界（お読みください）

• 求人サイトの掲載順は有料掲載の影響を受けるため、完全な無作為抽出ではありません。1ページ目だけに偏らないよう複数サイト・複数ページ・都道府県別の検索から採取していますが、掲載されていない求人（非公開求人など）は含まれていません。専門求人サイトでは1ページ目の大半が同一運営法人の求人で埋まっている県があり（実査中に確認）、そのまま採ると「その法人の賃金表」を測ることになるため、運営法人が重複しない求人を選んでいます。
• 地域と媒体が交絡しないよう、5ブロックすべてで媒体構成を揃えて採取しました（各ブロックで3媒体を各10件）。今回は媒体による差がほとんどなく、3媒体の中央値は21.0万円・21.0万円・20.5万円で信頼区間もすべて重なりました。そのおかげで地域ブロックの順序（首都圏が最上位・北海道東北が最下位）は3媒体それぞれで別々に計算しても同じでしたが、他サイトの数字とそのまま比べられるという意味ではありません。
• 月給の内訳（基本給がいくらか）が読めたのは150件中127件（85%）で、これは同じ方法で実査した他職種より高い比率です（事務は44件、看護師は104件）。媒体別の内訳取得率は公的職業紹介が50件中50件、専門求人サイトが50件中41件と36件でした。対応比較127件はこの内訳が読めた求人です。副系列は主系列と独立した別の求人群ではなく、同じ求人の内訳なので、2つの中央値の差はそのまま「同じ求人の中での差」として読めます。
• 「手当込みの総額提示」か「基本給のみの提示」かの判定基準は、実査を始める前に1文に固めて5ブロック全員に同じ文言で渡しました。公的職業紹介の求人票は給与欄の構造から機械的に総額提示になります（50件）。専門求人サイトは求人票の書きぶりに依存し、手当の扱いに言及がない20件は判別不能として集計から除外しています。「基本給のみの提示」と判定できたのは4件しかなく、この4件だけで副系列を作ると誤解を招くため、副系列には同じ求人の内訳にある基本給を採用しました。
• 同一企業・同一運営法人の重複や、同じ施設が複数の媒体に出ている重複は採取の時点で除外しています（実査中に確認できたものだけで、媒体をまたぐ重複2件、同一法人の連続掲載を複数）。採取後に「下限・上限・都道府県・施設区分」が一致する求人と、同一媒体で固定残業代の額と時間数まで一致する求人を機械的に照合しましたが、追加で削除された求人はありませんでした。ただし採取時点の除外判断には採取者の判断が入っています。
• 実査できたのは34都道府県で、全都道府県は網羅していません。宮城県1件・北海道2件・富山県2件・香川県2件のように件数が薄い県があり、北海道・東北ブロックは秋田・岩手・山形が中心（各6件）です。地域ブロック別の数字は各層20〜28件なので信頼区間が広く、首都圏と2位の差、および北海道・東北と上位2ブロックの差以外は信頼区間が重なります。中間3ブロックの順位は確定していません。
• 施設区分は媒体によって判定の根拠が違います。専門求人サイトは施設形態欄が明示されていますが、公的職業紹介の求人票には施設形態欄がなく、仕事内容・施設名・定員から判定しました。認可か認可外かが求人票に書かれていない求人が一定数あり、その場合は認可保育所に寄せています（3件）。認可・認可外の別で厳密に比較する用途には使えません。
• 施設区分の差は地域構成と切り離せていません。今回の実査では認定こども園は首都圏で0件、認可保育所は72件中20件が首都圏、小規模保育は10件中4件が首都圏でした。首都圏を除いて比べ直すと認可保育所と認定こども園の差は0.5万円まで縮み、信頼区間も重なります。北海道・東北の中だけで比べると認定こども園のほうが高くなります。
• 固定残業代の記載があったのは150件中5件だけで、層として比較できる件数ではありません。公的職業紹介の50件はすべて「固定残業代なし」が明示されていました。「記載がない＝ない」と断定はできないため、実際の求人票では給与欄の但し書きを確認してください。
• 年収のみで示す求人、時給制・日給制の求人は月給が読み取れないため対象外です。パート・アルバイト・派遣・契約社員・会計年度任用職員は対象外で、一覧では正社員と見えても詳細で有期雇用と判明した求人は除外しています。保育士資格を必須としない保育補助の求人、児童指導員・看護師・栄養士・調理員の求人も除外しました。
• 月給下限のみを集計しています。賞与、処遇改善等加算にもとづく一時金、住宅借上げ制度の有無は含んでいないため、年収や手取りの比較にはそのまま使えません。保育士は自治体の家賃補助制度の有無で手元に残る額が変わりますが、それは求人票の月給欄には現れません。