この調査の限界（お読みください）

• 媒体は公的職業紹介（ハローワーク）1つに固定しています。前回までと同じ理由で、民間の求人サイトは月給の内訳を開示する割合が極端に低く、勤務地も「全国」「関東・関西」といった広域表記が大半のため、媒体をまたぐと地域と媒体が交絡するためです。媒体を1つにすると交絡は構造的に消えますが、その代わり媒体による違いそのものは評価できません。民間の求人サイトにしか掲載されていない求人はこの数字に含まれていません。
• 全数調査ではなく系統抽出です。47都道府県の検索結果を最後のページまで巡回して36,058件の一覧フレームを作り（都道府県をまたいで重複していた63件を排除して35,995件）、県内の並びから3件に1件を等間隔に抜いた12,011件の求人票を取得しました（取得失敗0件）。1ページ目だけを見る採取ではないため掲載順の偏りは受けませんが、無作為抽出ではありません。並び順は受付日の新しい順のままなので、直近に受け付けられた求人に寄ります。今回のフレームは2026年8月1日から10月16日までに受け付けられた求人で、受付日の中央値は9月11日です。
• 提示額の中央値は前回の20.0万円から20.1万円になり、95%信頼区間も前回の20.0万円〜20.0万円から20.0万円〜20.2万円へ幅が出ました。前回は20.0万円ちょうどの求人の塊（1,157件）の中に中央値が落ちていましたが、今回は20.0万円ちょうどが1,071件・未満が4,056件（38.7%）・超が5,353件（51.1%）で、中央値が塊の上端のすぐ外側に出ています（前回は未満42.3%・超47.6%）。差は0.1万円で、受付月別に見ても8月受理20.1万円・9月受理20.1万円・10月受理20.0万円と一方向の動きはありません。基本給の中央値は19.1万円（前回19.0万円）で、信頼区間は19.0万円〜19.2万円です。事務の月給は1万円刻みに強く集まるため、中央値が塊の内側に落ちるか外側に出るかで信頼区間の幅が大きく変わります。
• 同一の法人が同じ給与条件で複数の求人を出しているケースがあり、そのまま数えると相場が歪みます。事業所番号・提示額・基本給・定額的に支払われる手当・産業分類が一致する求人を重複とみなして769件を、それでも残る「給与・都道府県・産業分類・職種名がすべて同じ」求人15件を、合わせて784件（7.0%）除外しました。事業所名を公開していない求人が1,406件あり、これらは所在地・企業全体と就業場所の従業員数・事業内容の先頭40字で代替キーを作っています。名寄せが済んだ時点で事業所名はレコードから破棄しています。名寄せの判定には掲載内容からの推定が含まれます。
• 採用した10,480件から種を固定して無作為に250件を抜き、新しい通信セッションから求人票を取り直して機械照合しました（結果は methodology に記載）。金額と分類はすべて求人票のHTMLから機械的に取り出しており、手入力は経ていません。
• 検索結果の一覧は、時給制・日給制の求人も月額に換算して表示します。これを一覧のまま採ると月給の相場が上振れするため、求人票の「賃金形態等」が「月給」であることを全件で確認し、該当しなかった364件（時給139件・日給114件・年俸97件・その他14件）を除外しました。また求人番号の先頭コード（受け付けた職業安定所）は就業場所の都道府県と一致しないため、県の判定は求人票の「就業場所」で行っています。就業場所に県名が書かれていない求人が86件あり、これらは事業所所在地の県を代入しています。
• 県ごとの採取件数は、その県の求人数に比例します（東京都1,044件に対し鳥取県55件など）。全国の中央値は求人数の多い都市部の求人をより重く見ています。
• 職種の判定規則は前回（2026-09-20）の記述（士業事務所の求人を含める・「事務局」を含める・管理職の除外語から「統括」「役員」を外し「管理職」に後読みを付ける）を踏襲していますが、前回の判定コードそのものは残っていなかったため、今回はその記述から正規表現を書き直しています。境界にある求人の扱いは前回と完全には一致しないため、月次の比較にはこの再実装の差も含まれています。
• 「事務」の検索結果には、○○事務所・○○事務棟に勤務する技術職や、事務機器・事務用品の営業など、事務作業が中心ではない求人が混ざります。職種名から機械的に判定し、勤務地・物品の表記としてしか「事務」が出てこない276件、事務の語が括弧内にしかなく括弧の外が別職種の39件、士業事務所の求人で士業本人や別職種を募集している13件の合計328件を対象外としました。事務長・部長・課長などの上位グレードは別に55件を除外しています（主任・補佐・係長は事務職として残しています）。
• 事務の区分（一般事務・営業事務・経理事務など）は、求人票の職種名を先に見て、職種名で判断できない場合だけ仕事内容欄で補う規則で機械的に分類しました。10,480件のうち8,780件（83.8%）は職種名だけで区分が決まり、700件（6.7%）は仕事内容欄からの補完、1,000件（9.5%）はどちらでも区分が書かれておらず「その他の事務」に入れています（工場事務・倉庫事務・事務兼営業など）。職種名だけで決まった求人に限って集計し直しても、区分の順位と医療・調剤事務の低さは変わりません。
• 業種は求人票の産業分類の名称から機械的に大分類へまとめたもので、掲載しているのは80件以上ある15業種（合計10,350件）です。残りの130件は農林漁業・鉱業55件、公務・その他の団体30件、電気・ガス・熱供給・水道業18件と、どの大分類にも寄せられなかった27件で、いずれも件数が少ないため表から省いています（集計そのものからは除いていません）。
• 業務を受託している（求人票の就業形態が「請負」）事務の求人が269件（2.6%）ありました。提示額は19.1万円で、請負の記載がない求人の20.2万円より1.01万円低い水準です。ただし請負の71.7%が医療・調剤事務に偏っており、区分を揃えると一般事務では差が出ません（差の信頼区間が0をまたぎます）。医療・調剤事務のなかで比べたときだけ0.85万円低いという形で残りますが、269件と薄いため表には載せていません。
• 経験要件は求人票の「必要な経験等」欄の記載だけで判定しています。仕事内容欄に「未経験歓迎」と書かれていても、この欄に記載があれば経験を求める側に分類されます。
• 「必要なＰＣスキル」欄は7,753件（74.0%）に記載がありますが、その内訳はエクセル5,935件・ワード5,497件・入力2,028件が中心で、関数は276件・マクロは17件しかありません。関数やマクロまで求める求人を1つにまとめても299件（2.9%）で、他の層に比べて薄い参考値です。
• 固定残業代は「あり」と判別できた1,335件のうち、金額は1,334件、想定時間数は1,326件で読み取れました。時間数が「10時間〜40時間分」のように範囲で書かれている求人は小さい側の値を採っています。
• 基本給が10万円未満と読める求人が43件あり、提示額29.0万円に対して基本給1.49万円のように求人票の記載自体が誤りと思われるものも含まれます。求人票に書かれた値をそのまま採り、こちらで補正はしていません（中央値はこの種の外れ値の影響をほとんど受けません）。
• 正社員・月給の求人のみが対象です。パート・アルバイト・派遣・契約社員、短時間正社員、年収のみで示す求人、時給制・日給制の求人は含みません。
• 月給下限のみを集計しています。賞与・昇給・住宅手当・資格手当の実績額は含んでいないため、年収の比較にはそのまま使えません。今回実査した10,480件のうち9,850件（94.0%）に賞与制度、9,996件（95.4%）に昇給制度がありますが、支給実績の額は集計していません。