この調査の限界（お読みください）

• 求人サイトの掲載順は有料掲載の影響を受けるため、完全な無作為抽出ではありません。1ページ目だけに偏らないよう複数サイト・複数ページ・都道府県別の検索から採取していますが、掲載されていない求人（非公開求人など）は含まれていません。
• 地域と媒体が交絡しないよう、5ブロックすべてで媒体構成を揃えて採取しました（各ブロックで3媒体を各10件）。それでも媒体による差は地域による差と同じかそれ以上に大きく、民間の求人サイト2つと公的職業紹介では中央値が4万円違い、信頼区間も重なりません。他サイトの数字とそのまま比べないでください。
• 月給の内訳（基本給がいくらか）を開示するかどうかは媒体によって極端に差があり、内訳を取得できた割合は、公的職業紹介の求人票が50件中40件（80%）だったのに対し、民間の求人サイトは93件中4件（4%）でした。提示額と基本給の対応比較44件は、その40件が前者の求人です。
• 「手当込みの総額提示」か「基本給のみの提示」かの判定は、公的職業紹介の求人票では給与欄の構造から機械的に決まりますが、民間の求人サイトでは求人票の書きぶりに依存します。実査時にブロックごとで判定が割れたため、公的職業紹介の求人（正規化すると定義上つねに総額提示）は19件を総額提示に統一しました。民間サイト分は「手当の扱いに言及がない」求人を判別不能として集計から外しており、この線引きはブロックによってやや揺れています。副系列（基本給のみ提示）は参考値として扱ってください。
• 給与の内訳が書かれておらず、手当込みか基本給のみかを判別できなかった28件は、どちらの系列にも入れず集計から除外しています。
• 同一企業が事業所ごとに同じ給与条件で多数の求人を出しているケースがあり、そのまま数えると相場が歪みます。同一給与・同一都道府県・同一区分のまとまりを1件に名寄せしたうえで（2件を削除）、さらに同一媒体で固定残業代の額と時間数まで一致する求人を同一法人のひな型とみなして名寄せしました（5件を削除）。後者は掲載内容からの推定を含みます。
• 実査できたのは30都道府県で、全都道府県は網羅していません。また民間の求人サイトでは勤務地が「全国47都道府県」「関東・関西・東海」といった広域表記の求人が掲載の大半を占め、都道府県を特定できないため除外しています。その結果、単一の県に絞れる求人だけが残り、媒体ごとに県の構成が偏りました（首都圏の民間サイト①は10件中9件が東京都、福岡県・北陸3県・秋田県はこの媒体から採取できていません）。
• 地域ブロック別・経験要件別・事務の区分別の数字は、媒体を固定すると各層が10件前後になり信頼区間が広くなります。首都圏と北海道・東北の差以外は信頼区間が重なっており、順位そのものは参考値です。
• 「事務」の検索結果には受付・秘書・コールセンターなど、事務作業が中心ではない求人が混ざります。職種および事務の区分の判定には採取時の判断が入っています。実査中に確認した月給60万円の秘書求人のように、区分の境界にある高額求人も存在します（この求人は判別不能として主系列には含まれていません）。
• 年収のみで示す求人、時給制・日給制の求人は月給が読み取れないため今回の集計から外れています。パート・アルバイト・派遣・契約社員は対象外で、一覧では正社員と見えても詳細で「正社員（無期雇用派遣）」だった求人は除外しています。
• 月給下限のみを集計しています。賞与・昇給・住宅手当・資格手当の実績額は含んでいないため、年収の比較にはそのまま使えません。