このページは「平均年収」の統計ではなく、いま実際に掲載されている求人の提示額を実査した定点観測データです。今この職種に応募したら、求人票にどんな数字が並んでいるかが分かります。
月給下限の中央値20万円95%信頼区間 20万円〜20万円(n=11556)
求人の中央50%が収まる帯18.5万円〜22万円上下25%ずつを除いた「よくある帯」
現実的な期待値の目安22.3万円各求人のレンジ中央の中央値
この数字が指しているもの
上の数字は求人票に出ている提示額(基本給+定額的に支払われる手当+固定残業代)の求人だけを集計した値です(求職者が最初に目にする金額。求人票の「賃金 a+b(+c)」欄の下限)。 同じ職種でもその内訳にある基本給で出している求人は水準が異なり、月給下限の中央値は18.9万円(n=11556・同じ11,556件の求人票から内訳(a欄)を取り出したもの。提示額とは別の量なので、混ぜずに並べて見ます)。 表記の違う求人どうしを同じ土俵で比べないでください。
固定残業代の有無で分けた提示額と基本給(同じ求人どうし・月給下限)| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 固定残業代あり/求人票の提示額 | 1528件 | 22.7万円 |
| 固定残業代あり/その内訳の基本給 | 1528件 | 19万円 |
| 固定残業代なし/求人票の提示額 | 10028件 | 20万円 |
| 固定残業代なし/その内訳の基本給 | 10028件 | 18.9万円 |
地域ブロック別(提示額・月給下限)※媒体は全ブロック同一| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉) | 2487件 | 22万円 |
| 関西・東海 | 3013件 | 20.3万円 |
| 甲信越・北陸・北関東 | 1674件 | 19.5万円 |
| 中国・四国・九州・沖縄 | 2888件 | 19万円 |
| 北海道・東北 | 1494件 | 18.9万円 |
地域ブロック別(基本給・月給下限)※下位2ブロックは同額で順位がつきません| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉) | 2487件 | 20.3万円 |
| 関西・東海 | 3013件 | 19.4万円 |
| 甲信越・北陸・北関東 | 1674件 | 18.6万円 |
| 北海道・東北 | 1494件 | 18万円 |
| 中国・四国・九州・沖縄 | 2888件 | 18万円 |
事務の区分別(提示額・月給下限)| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 営業事務 | 1124件 | 21.3万円 |
| 経理・会計事務 | 1611件 | 20.5万円 |
| 総務・人事事務 | 708件 | 20.5万円 |
| その他の事務 | 1214件 | 20.5万円 |
| 一般事務 | 4606件 | 20万円 |
| 医療・調剤事務 | 2293件 | 19万円 |
事務の区分別(基本給・月給下限)※医療・調剤事務の低さがはっきり出ます| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 営業事務 | 1124件 | 20万円 |
| 経理・会計事務 | 1611件 | 19.7万円 |
| その他の事務 | 1214件 | 19.5万円 |
| 総務・人事事務 | 708件 | 19.3万円 |
| 一般事務 | 4606件 | 18.9万円 |
| 医療・調剤事務 | 2293件 | 17.5万円 |
経験要件別(提示額・月給下限)| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 経験必須 | 2001件 | 20.8万円 |
| 経験不問 | 6362件 | 20万円 |
| 経験はあれば尚可 | 3193件 | 20万円 |
経験要件別(基本給・月給下限)※「あれば尚可」は「不問」より下です| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 経験必須 | 2001件 | 19.4万円 |
| 経験不問 | 6362件 | 19万円 |
| 経験はあれば尚可 | 3193件 | 18.5万円 |
業種別(提示額・月給下限)※求人票の産業分類から機械的に分類・件数の多い9業種のみ| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 情報通信業 | 245件 | 22万円 |
| 不動産業・物品賃貸業 | 461件 | 21.4万円 |
| 学術研究・専門技術サービス業 | 704件 | 21万円 |
| 運輸業・郵便業 | 653件 | 20.3万円 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 820件 | 20.1万円 |
| 卸売業・小売業 | 1955件 | 20万円 |
| 建設業 | 1007件 | 20万円 |
| 製造業 | 1342件 | 20万円 |
| 医療・福祉 | 3341件 | 19.5万円 |
年間休日の区分別(提示額・月給下限)| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 120日以上 | 5490件 | 20.4万円 |
| 105〜119日 | 4495件 | 20万円 |
| 105日未満 | 1571件 | 19万円 |
実査で見えたこと
- 事務は、求人票に出ている提示額と、その内訳にある基本給がほとんど一致する職種でした。基本給は提示額の中央値98.8%で、11,556件のうち5,639件(48.8%)は1円単位で完全に同額です。前回(N=365)の99.3%・50%と、標本を32倍にしてもほぼ同じ数字が出ました。看護師86%・保育士87%・介護職80%のように手当を厚く積んで月給を作る職種とは構造が違います。ただし全件がそうなのではなく、3,417件(29.6%)は基本給が提示額の9割を切り、545件(4.7%)は7割を切ります。最も乖離した求人では、提示29.0万円に対して基本給1.5万円(5.1%)でした。
- その少数派である固定残業代ありの求人が、提示額の見た目を押し上げていました。固定残業代がある求人は1,528件(13.2%)で、提示額で比べるとありは22.7万円、なしは20.0万円と信頼区間が重なりません。ところが同じ求人の基本給で並べ直すと、あり19.0万円・なし18.9万円でほぼ一致します。首都圏だけに絞っても基本給はあり20.2万円・なし20.4万円で信頼区間が重なります。つまり2.7万円の差はまるごと残業代の先出し分で、基本給そのものは変わりません。固定残業代は額まで読めた1,526件で中央値2.8万円、時間数まで読めた1,522件で中央値18時間・上位4分の1は23.8時間以上、40時間以上が106件、最長は75時間でした。
- 地域差は今回も首都圏が突出し、そこから順に下がります。提示額で首都圏22.0万円・関西・東海20.3万円・甲信越・北陸・北関東19.5万円まではそれぞれ信頼区間が重なりません。ただし前回「首都圏>関西・東海>西日本・北日本」まで確定したと書いた下位2ブロックは、今回は中国・四国・九州・沖縄19.0万円と北海道・東北18.9万円で信頼区間が重なり、順位は確定しませんでした(前回とは順序も逆になっています)。基本給では両ブロックとも18.0万円で同額です。この順序は求人の多い一般事務だけに絞っても変わらず、区分構成の偏りではありません。都道府県別では東京都23.0万円が最も高く、秋田県・大分県の18.0万円が最も低い水準でした。
- 区分別で最も低いのは医療・調剤事務で、これは「医療業界だから低い」のではなく「医療事務という職種が低い」ものでした。基本給17.5万円は他の区分をまとめた19.0万円と信頼区間が重なりません。医療・福祉の事業所だけを取り出して比べても、医療・調剤事務19.2万円に対し同じ業界の一般事務19.7万円で信頼区間が重ならず、業界ではなく職種の差として残ります。この向きは5つの地域ブロックすべてで同じでした。一方、提示額で見ると19.0万円対20.0万円まで差が縮みます。医療・調剤事務は基本給が提示額の92.9%(他の区分は100.0%)で、資格手当などを乗せた分だけ見た目の差が小さくなっているためです。なお前回「一般事務が基本給で最上位」と書いたのは撤回します。今回は営業事務20.0万円が最上位で、一般事務18.9万円は6区分中5位でした。
- 前回「経験要件では月給下限が動いていない」と書いたのも撤回します。提示額で経験必須20.8万円に対し経験不問・あれば尚可はともに20.0万円、基本給では必須19.4万円・不問19.0万円・あれば尚可18.5万円で、必須と「あれば尚可」の信頼区間は重なりません。首都圏だけに絞っても必須23.0万円対不問22.0万円で残るため、地域構成による見かけの差ではありません。ただし効きの大きさは区分によってまったく違い、経理・会計事務では必須22.0万円対不問20.0万円と2万円動くのに対し、医療・調剤事務では19.4万円対19.3万円でほとんど動きません。また「あれば尚可」は「不問」より高くならず、基本給ではむしろ0.5万円低い水準でした。
この職種の求人票の読み方
事務の求人票は、給与欄の幅が狭いぶん、どこを見て差をつけるかが分かりにくい職種です。今回の実査から見えた、確認すべき順番は次の通りです。
- 下限をそのまま実額として読んでよい職種です。11,556件すべてに上限の記載がありますが、上限は下限の中央値1.18倍、差は中央値3.8万円しかありません。6,904件(59.7%)は幅が5万円未満で、1,680件(14.5%)は上下限が同額です。同じ方法で実査した施工管理は1.51倍・15.0万円だったので、事務の「〜◯◯万円」は入社時の実額にかなり近いと考えて差し支えありません。裏を返すと、求人票の時点で示されている伸びしろも小さいということなので、昇給実績や賞与の支給月数を別途確認する価値があります。今回の11,556件では10,885件(94.2%)に賞与制度、11,043件(95.6%)に昇給制度がありました。
- 提示額と基本給がずれている求人を見分ける。事務は半数近く(5,639件・48.8%)が提示額=基本給ですが、3,417件(29.6%)は基本給が提示額の9割を切ります。定額的に支払われる手当が乗っている求人は4,910件(42.5%)ありました。賞与や退職金を基本給基準で計算する会社では、同じ提示額でも受け取る額が変わります。公的職業紹介(ハローワーク)の求人票は基本給(a)・定額的に支払われる手当(b)・固定残業代(c)が分けて書かれているので、まずここを開いてください。同じ会社の求人が民間サイトにも出ている場合は突き合わせると内訳が分かります。
- 固定残業代があるかどうかで、提示額の意味が変わる。固定残業代がある求人は1,528件(13.2%)と少数ですが、その1,528件は提示額22.7万円・基本給19.0万円です。固定残業代なしの求人は提示額20.0万円・基本給18.9万円で、基本給はほぼ同じでした。つまり2.7万円の上乗せは残業代の先出しであって、基本給が高いわけではありません。額まで読めた1,526件で中央値2.8万円、時間数は中央値18時間、40時間以上が106件、最長75時間です。何時間分が含まれているのか、超過分が別途支給されるのかを必ず確認してください。
- 医療・調剤事務は他の事務と給与帯が違うことを前提に見る。基本給の中央値は医療・調剤事務17.5万円に対し、他の区分をまとめると19.0万円で信頼区間が重なりません。しかもこれは業界の差ではなく、医療・福祉の事業所のなかだけで比べても医療・調剤事務19.2万円対一般事務19.7万円で差が残ります。提示額で見ると19.0万円対20.0万円まで差が縮みますが、それは資格手当などが乗って見た目が近づいているためです(基本給比率は医療・調剤事務92.9%、他の区分100.0%)。医療事務の求人を他の事務と並べて「同じくらいの月給」と判断すると、賞与や昇給の基準額で差が出ます。
- 経験年数がいくら効くかは、事務の区分で違います。全体では経験必須の求人が提示額20.8万円と、経験不問・あれば尚可の20.0万円を上回ります。ただし内訳を見ると、経理・会計事務では必須22.0万円対不問20.0万円と2万円動くのに対し、医療・調剤事務では19.4万円対19.3万円でほぼ動きません。「経験3年で相場がいくら上がる」を職種全体の平均で考えるより、応募先の区分で確認するほうが実際的です。また「経験あれば尚可」の求人は「不問」より高くならないので、この表記を経験者向けの上乗せと読まないでください。今回の11,556件のうち8,486件(73.4%)に「必要なPCスキル」欄の記載があり、ここに求められる操作レベルが具体的に書かれています。
あわせて、年間休日数・残業の実績時間・転勤の有無を見ると、同じ月給でも働き方の差が判断できます。今回実査した11,556件の年間休日は中央値117日で、最も少ない求人は54日、最も多い求人は197日でした。月平均の時間外労働時間が記載されていた9,063件(78.4%)では中央値10時間・最長45時間、転勤の可能性ありは2,234件(19.3%)です。年間休日105日未満の求人は提示額19.0万円で、120日以上の20.4万円より低い水準でした(「休みが少ないほど月給が高い」という関係は事務では成り立ちません)。事務は提示額の幅が狭い職種なので、給与欄だけで差がつきにくいぶん、この3点が実質的な比較軸になります。
この調査の限界(お読みください)
- 媒体は公的職業紹介(ハローワーク)1つに固定しています。前回(2026-08-13)と同じ理由で、民間の求人サイトは月給の内訳を開示する割合が極端に低く、勤務地も「全国」「関東・関西」といった広域表記が大半のため、媒体をまたぐと地域と媒体が交絡するためです。媒体を1つにすると交絡は構造的に消えますが、その代わり媒体による違いそのものは評価できません。民間の求人サイトにしか掲載されていない求人はこの数字に含まれていません。
- 全数調査ではなく系統抽出です。47都道府県の検索結果を最後のページまで巡回して40,422件の一覧フレームを作り(都道府県をまたいで重複していた68件を排除して40,354件)、県内の並びから3件に1件を等間隔に抜いた13,467件の求人票を取得しました。1ページ目だけを見る採取ではないため掲載順の偏りは受けませんが、無作為抽出ではありません。並び順は受理日の新しい順のままなので、直近に受理された求人に寄ります。今回のフレームは2026年6月1日から8月28日までに受理された求人で、受理日の中央値は7月15日です。
- 提示額の中央値20.0万円は、95%信頼区間も20.0万円〜20.0万円と幅が出ませんでした。計算に失敗したのではなく、20.0万円ちょうどの求人が1,115件あり、中央値がその塊のなかに落ちているためです。20.0万円未満が5,105件・超が5,336件で、ブートストラップ20,000回のすべてが中央値20.0万円になりました。事務の月給は1万円刻みに強く集まるため、標本を増やすほどこうなります。基本給のほうは18.8万円〜19.0万円と幅が出ています。
- 同一の法人が同じ給与条件で複数の求人を出しているケースがあり、そのまま数えると相場が歪みます。事業所名・提示額・定額的に支払われる手当・産業分類が一致する求人を重複とみなし、13,467件のうち963件(7.2%)を除外しました。名寄せが済んだ時点で事業所名はレコードから破棄しています。名寄せの判定には掲載内容からの推定が含まれます。
- 採用した11,556件から等間隔に50件を抜き、新しい通信セッションから求人票を取り直して機械照合しました。提示額・基本給・雇用形態・賃金形態・職種名・経験要件・固定残業代の有無・就業場所の都道府県は、いずれも不一致0件・取得失敗0件です。金額と分類はすべて求人票のHTMLから機械的に取り出しており、手入力は経ていません。
- 検索結果の一覧は、時給制・日給制の求人も月額に換算して表示します。これを一覧のまま採ると月給の相場が上振れするため、求人票の「賃金形態等」が「月給」であることを全件で確認し、該当しなかった489件を除外しました。また求人番号の先頭コード(受理した職業安定所)は就業場所の都道府県と一致しないため、県の判定は求人票の「就業場所」で行っています。就業場所に県名が書かれていない求人が86件あり、これらは検索に使った県を代入しています。
- 県ごとの採取件数は、その県の求人数に比例します(東京都1,183件に対し秋田県103件など)。前回(2026-08-13)は47都道府県から各8件の均等採取だったため、全国の中央値の重み付けが違います。今回の全国値は求人数の多い都市部の求人をより重く見ており、前回の19.0万円と今回の20.0万円の差には、この重み付けの違いと採取時期の違いが含まれます。「相場が上がった」とはそのまま読めません。
- 事務の区分(一般事務・営業事務・経理事務など)は、求人票の職種名を先に見て、職種名で判断できない場合だけ仕事内容欄で補う規則で機械的に分類しました。11,556件のうち9,409件(81.4%)は職種名だけで区分が決まり、933件(8.1%)は仕事内容欄からの補完、1,214件(10.5%)はどちらでも区分が書かれておらず「その他の事務」に入れています。職種名だけで決まった求人に限って集計し直しても、区分の順位と医療・調剤事務の低さは変わりません。
- 業種は求人票の産業分類コードの名称から機械的に大分類へまとめたもので、掲載しているのは件数の多い9業種(合計10,528件)です。残りの1,028件は、金融業・保険業145件、教育・学習支援業156件、生活関連サービス業・娯楽業113件、複合サービス事業105件、宿泊業・飲食サービス業92件と、どの大分類にも寄せられなかった393件の内訳で、いずれも件数が少ないため表から省いています(集計そのものからは除いていません)。
- 経験要件は求人票の「必要な経験等」欄の記載だけで判定しています。仕事内容欄に「未経験歓迎」と書かれていても、この欄に記載があれば経験を求める側に分類されます。
- 固定残業代は「あり」と判別できた1,528件のうち、金額は1,526件、想定時間数は1,522件で読み取れました。時間数が「10時間〜40時間分」のように範囲で書かれている求人は小さい側の値を採っています。
- 「事務」の検索結果には、○○事務所・○○事務局に勤務する技術職や、事務機器の営業など、事務作業が中心ではない求人が混ざります。職種名から機械的に判定し、459件を対象外としました(事務長・管理職などの上位グレードもここに含まれます。主任・補佐は事務職として残しています)。境界にある求人の判定には、この規則が影響します。
- 正社員・月給の求人のみが対象です。パート・アルバイト・派遣・契約社員、年収のみで示す求人、時給制・日給制の求人は含みません。
- 月給下限のみを集計しています。賞与・昇給・住宅手当・資格手当の実績額は含んでいないため、年収の比較にはそのまま使えません。今回実査した11,556件のうち10,885件(94.2%)に賞与制度がありますが、支給実績の額は集計していません。
実査方法: 公開されている事務の正社員求人11,556件(全国47都道府県・重複排除後)の月給表記を、地域5ブロックに分けて実査(2026-08-29時点)。媒体は公的職業紹介1つに固定し、47都道府県の検索結果を最後のページまで巡回して40,422件の一覧フレームを作ったうえで、県内の並びから3件に1件を等間隔に抜いた13,467件の求人票を取得して全件を同一のパーサで処理した。求人票の「基本給+定額的に支払われる手当+固定残業代」を提示額、「基本給」をその内訳として同一求人で対応させて集計している(内訳の取得率は11,556/11,556件)。採取後に50件を等間隔に抜いて新しい通信セッションから求人票を取り直し、金額・就業場所・雇用形態・賃金形態・分類を再検算した(不一致0件)。中央値の95%信頼区間はブートストラップ法(20,000回)で算出/数値は実査時点の集計であり、個別の求人・企業を示すものではありません。/公表値は中央値の信頼区間が支持する精度に合わせ、1,000円単位に丸めています。
給与の数字だけでなく「職場のリアル」も確かめてから応募したい方へ。リクプルは働く人のインタビューと募集要項をセットで掲載しています。
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