このページは「平均年収」の統計ではなく、いま実際に掲載されている求人の提示額を実査した定点観測データです。今この職種に応募したら、求人票にどんな数字が並んでいるかが分かります。
月給下限の中央値20.1万円95%信頼区間 20万円〜20.2万円（n=7735）
求人の中央50%が収まる帯18.7万円〜22.1万円上下25%ずつを除いた「よくある帯」
現実的な期待値の目安22.4万円各求人のレンジ中央の中央値
この数字が指しているもの
上の数字は求人票に出ている月給の提示額（処遇改善手当などの定額手当を含む）の求人だけを集計した値です（求人票の「賃金 a＋b（＋c）」欄の下限。求職者が最初に目にする額です。7,735件中6,995件（90%）に定額手当か固定残業代が積まれています）。 同じ職種でもその求人票の内訳に書かれている基本給で出している求人は水準が異なり、月給下限の中央値は16.7万円（n=7735・主系列と同じ求人の「基本給(a)」欄（7,735件すべてで取得）。独立した別の求人群ではありません）。 表記の違う求人どうしを同じ土俵で比べないでください。
提示額と基本給の対応比較（7,735件・同じ求人どうし）※差額の中央値は3.5万円| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
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| 求人票に出ている提示額 | 7735件 | 20.1万円 |
| その内訳にある基本給 | 7735件 | 16.7万円 |
月給欄の作り別（提示額）※手当がある求人とない求人で提示額はほとんど変わりません| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
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| 固定残業代あり | 495件 | 23.9万円 |
| 定額手当あり（固定残業代なし） | 6500件 | 20万円 |
| 定額手当も固定残業代もなし | 740件 | 19.5万円 |
同じ区分を基本給で引き直すと ※手当のない求人だけが3万円高くなります| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
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| 定額手当も固定残業代もなし | 740件 | 19.5万円 |
| 固定残業代あり | 495件 | 17万円 |
| 定額手当あり（固定残業代なし） | 6500件 | 16.5万円 |
地域ブロック別（提示額の月給下限）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
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| 首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉） | 733件 | 23.4万円 |
| 関西・東海 | 1787件 | 21.3万円 |
| 甲信越・北陸・北関東 | 1357件 | 20.1万円 |
| 中国・四国・九州・沖縄 | 2713件 | 19.3万円 |
| 北海道・東北 | 1145件 | 19.2万円 |
同じ地域ブロックを基本給で引き直すと ※順序は変わらず、差だけが縮みます| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
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| 首都圏 | 733件 | 18万円 |
| 関西・東海 | 1787件 | 17.5万円 |
| 甲信越・北陸・北関東 | 1357件 | 16.8万円 |
| 中国・四国・九州・沖縄 | 2713件 | 16.3万円 |
| 北海道・東北 | 1145件 | 16.2万円 |
地域ブロック別の「提示額と基本給の差額」※首都圏だけ手当が厚い形です| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
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| 首都圏 | 733件 | 5.2万円 |
| 関西・東海 | 1787件 | 3.9万円 |
| 甲信越・北陸・北関東 | 1357件 | 3.4万円 |
| 中国・四国・九州・沖縄 | 2713件 | 3.2万円 |
| 北海道・東北 | 1145件 | 3.1万円 |
施設区分別（提示額の月給下限）※訪問介護が最も高く出ます| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 訪問介護（利用者宅） | 1745件 | 21.5万円 |
| 有料老人ホーム・サ高住 | 701件 | 20.6万円 |
| 障害福祉サービス（参考値） | 151件 | 20.2万円 |
| 特別養護老人ホーム | 824件 | 20万円 |
| 介護老人保健施設 | 317件 | 20万円 |
| 通所介護（デイサービス） | 1423件 | 19.9万円 |
| グループホーム | 672件 | 19.5万円 |
| 小規模多機能（参考値） | 66件 | 19.5万円 |
| 病院・医療機関（参考値） | 170件 | 19.1万円 |
同じ施設区分を基本給で引き直すと ※老健と特養は順位が下がります| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 訪問介護（利用者宅） | 1745件 | 17.4万円 |
| 有料老人ホーム・サ高住 | 701件 | 17万円 |
| 障害福祉サービス（参考値） | 151件 | 17万円 |
| 通所介護（デイサービス） | 1423件 | 16.8万円 |
| 小規模多機能（参考値） | 66件 | 16.5万円 |
| 特別養護老人ホーム | 824件 | 16.4万円 |
| グループホーム | 672件 | 16.2万円 |
| 病院・医療機関（参考値） | 170件 | 16万円 |
| 介護老人保健施設 | 317件 | 16万円 |
資格要件別（提示額の月給下限）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 介護福祉士が必須 | 2699件 | 20.9万円 |
| 初任者研修・実務者研修が必須 | 1862件 | 20.5万円 |
| 介護資格の必須指定なし | 1377件 | 19.6万円 |
| 介護資格は「あれば尚可」 | 1797件 | 19.4万円 |
同じ資格要件を基本給で引き直すと ※4区分ともほぼ同じ水準に並びます| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 初任者研修・実務者研修が必須 | 1862件 | 17万円 |
| 介護福祉士が必須 | 2699件 | 16.7万円 |
| 介護資格は「あれば尚可」 | 1797件 | 16.6万円 |
| 介護資格の必須指定なし | 1377件 | 16.5万円 |
同じ資格要件を上限額で引き直すと ※こちらは差がつきます| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
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| 介護福祉士が必須 | 2699件 | 25万円 |
| 初任者研修・実務者研修が必須 | 1862件 | 24.5万円 |
| 介護資格は「あれば尚可」 | 1797件 | 23.8万円 |
| 介護資格の必須指定なし | 1377件 | 23.3万円 |
夜勤の有無別（提示額の月給下限）※施設区分を揃えると向きが揃いません| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
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| 夜勤なし（日中帯の勤務のみ） | 6144件 | 20.3万円 |
| 夜勤あり（日をまたぐ勤務帯あり） | 1591件 | 19.8万円 |
| 入居系だけに絞って・夜勤なし | 1866件 | 20万円 |
| 入居系だけに絞って・夜勤あり | 714件 | 19.8万円 |
必要な経験別（提示額の月給下限）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
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| 経験が必須 | 809件 | 21.7万円 |
| 経験は「あれば尚可」 | 2077件 | 20万円 |
| 経験不問 | 4849件 | 20万円 |
年間休日別（提示額の月給下限）※休みが少ない求人が高いわけではありません| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
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| 年間休日105〜119日 | 6133件 | 20.2万円 |
| 年間休日120日以上 | 1212件 | 20万円 |
| 年間休日105日未満 | 390件 | 19.4万円 |
実査で見えたこと
- 介護職の求人票に出ている月給は、そのほとんどが基本給ではありません。7,735件すべてで基本給(a)欄を取得したところ、提示額の中央値20.1万円（信頼区間20.0〜20.2万円）に対し基本給の中央値は16.7万円（16.6〜16.8万円）。差額の中央値は3.5万円で、基本給は提示額の中央値82.6%にとどまります。7,735件のうち5,622件（73%）が9割を切り、1,044件（13%）は7割も切ります（最小は22.5%＝提示20.0万円に対し基本給4.5万円）。そしてこの上乗せは残業代ではありません。固定残業代の記載があるのは495件（6.4%）だけで、それを除いた7,240件でも基本給の中央値は16.7万円のままです。正体は処遇改善手当・職能手当・資格手当といった、毎月定額で乗る手当です。
- その定額手当は、月給を上に押し上げるのではなく、基本給を削る形で入っていました。定額手当も固定残業代もない求人740件の提示額の中央値は19.5万円、定額手当がある求人6,500件は20.0万円で、提示額としては0.5万円しか違いません。ところが基本給を見ると、手当なし19.5万円に対し手当あり16.5万円と3.0万円離れます。手当なしの740件は740件すべてで提示額と基本給が完全に同額でした（手当がある6,500件で同額なのは2件だけです）。定額手当そのものの額の中央値も3.8万円で、月給の水準は同じまま、基本給だけが手当のぶん低くなっている形です。ドライバー職（2026-08-25・N=8,033）でも同じ構造が出ており、職種をまたいで現れる書き方だと考えられます。
- 施設区分で最も高いのは訪問介護でした。訪問介護1,745件は提示額21.5万円（信頼区間21.3〜21.7万円）で、通所介護19.9万円（19.7〜20.0万円）・特別養護老人ホーム20.0万円（19.9〜20.2万円）と信頼区間が重なりません。最も低いのは病院・医療機関の19.1万円です。この差は求人の構成によるものではありません。5つの地域ブロックすべてで訪問介護が最上位、介護福祉士が必須の求人だけに絞っても訪問介護22.1万円が最上位、提示額の高い層であるサービス提供責任者247件を除いても21.1万円で順位は変わらず、基本給で引き直しても訪問介護17.4万円が最上位でした。ただし訪問介護は1,745件中1,029件（59%）が普通自動車免許を必須にしており、移動と直行直帰を前提にした働き方の対価が乗っている可能性があります。
- 前版（2026-08-08・N=140）で書いた「首都圏の高さは手当によるもので、基本給で引き直すと関西・東海とほぼ並ぶ」は、半分だけ再現しました。手当が厚いという点はそのとおりで、提示額と基本給の差額は首都圏5.2万円（信頼区間4.8〜5.4万円）に対し他のブロックは3.1〜3.9万円、基本給が提示額に占める割合も首都圏77.8%が最低です。しかし「並ぶ」は再現しませんでした。基本給でも首都圏18.0万円（17.6〜18.1万円）と関西・東海17.5万円（17.3〜17.5万円）は信頼区間が重なりません。差が2.1万円から0.5万円に縮むだけで、順序は提示額と同じままです。前版の「基本給で見ると首都圏と関西・東海が並ぶ」は撤回します。地域全体の並びは首都圏23.4万円・関西東海21.3万円・甲信越北陸北関東20.1万円・中国四国九州沖縄19.3万円・北海道東北19.2万円で、下位2ブロックの信頼区間だけは重なるため順位が確定しません。この並びは夜勤ありだけ・夜勤なしだけ・無資格可だけに絞ってもそのまま出ます。
- 前版の資格に関する指摘は2つとも再現しませんでした。1つめの「基本給で引き直すと無資格可が最上位に逆転する」は起きず、初任者・実務者研修必須17.0万円、介護福祉士必須16.7万円、あれば尚可16.6万円、必須指定なし16.5万円と、4区分がほぼ同じ水準に並びます。2つめの「上限額は資格区分によらず25.0万円で同じ」も否定され、介護福祉士必須25.0万円に対し必須指定なし23.3万円で信頼区間は重なりません。ただし前版の骨子である「資格で増えているのは基本給ではなく手当」は残ります。提示額では介護福祉士必須20.9万円と必須指定なし19.6万円で1.3万円差がつくのに、基本給では0.2万円しか違わず、提示額と基本給の差額は介護福祉士必須が4.1万円と全区分で最も厚いためです。なお夜勤の有無は、前版と同じく月給下限を動かしませんでした。全体では夜勤あり19.8万円・夜勤なし20.3万円と逆向きに見えますが、これは夜勤なしに訪問介護が多いためで、入居系だけに絞ると19.8万円対20.0万円、施設区分ごとに見ても夜勤ありが高いのはグループホームだけで向きが揃いません。固定残業代の想定時間数は中央値13時間・最長45時間、年間休日の中央値は110日で、「休みが少ない求人ほど月給が高い」も成立しませんでした（105日未満19.4万円が最下位）。
この職種の求人票の読み方
介護職の求人票は、月給欄の額をそのまま比べても意味がありません。7,735件の実査から見えた、確認すべき順番は次の通りです。
- まず「その月給に何が乗っているか」を内訳で確認する。これが最重要です。求人票の賃金欄は「a＋b（＋c）」の形で、aが基本給、bが処遇改善手当・資格手当などの定額手当、cが固定残業代です。実査した7,735件で基本給は提示額の中央値82.6%、7割を切る求人も1,044件ありました。求人票に内訳が出ていなければ、面接で「基本給はいくらか」を聞くのが確実です。
- 手当が乗っていない求人のほうが、基本給は高いことがある。実査では、定額手当も固定残業代もない740件の基本給の中央値が19.5万円で、手当がある6,500件の16.5万円を3万円上回りました。提示額は0.5万円しか変わりません。月給欄の数字が同じなら、内訳の少ない求人のほうが基本給が厚い可能性があります。
- 賞与欄が「基本給の◯か月分」なら、必ず基本給の額まで確認する。介護職の求人ではこの書き方が主流です。月給欄が同額の2社でも、基本給が19万円と16万円なら同じ「2か月分」で受け取る額は6万円変わります。
- 夜勤の価値を月給欄で判断しない。実査では、夜勤ありの求人と夜勤なしの求人で月給下限の中央値が変わりませんでした。施設区分を揃えると、夜勤ありのほうが高いのはグループホームだけで、特養・有料老人ホーム・訪問介護ではむしろ夜勤なしが上です。夜勤手当は月給のレンジの外で別途加算される書き方が主流のためで、「夜勤1回あたり◯円・月◯回程度」の記載を見て、自分が入れる回数で掛け算してください。
- 資格の価値は月給下限ではなく、上限額と資格手当欄で見る。実査では、資格要件が上がっても基本給はほとんど動きません（4区分とも16.5〜17.0万円）。一方で上限額は介護福祉士必須25.0万円・必須指定なし23.3万円と差がつきます。今の資格でいくら増えるのかは、資格手当の欄に書かれた金額と、レンジの上限側で確認するのが確実です。
- 訪問介護の高さは、移動と免許の条件とセットで読む。訪問介護は提示額21.5万円と施設区分で最も高く、これは地域・資格・サービス提供責任者の有無を揃えても残りました。ただし1,745件中1,029件（59%）が普通自動車免許を必須にしています。移動時間の扱い・直行直帰の可否・1日あたりの訪問件数を、月給とあわせて確認してください。
- 比べるのは同じ地域の求人だけにする。提示額の中央値は首都圏23.4万円・北海道東北19.2万円と、地域だけで4万円以上動きます。首都圏の高さは手当が厚いぶんが大きく（差額5.2万円）、基本給で見ると差は0.5万円まで縮みます。他地域の数字を自分の基準にすると判断を誤ります。
- 似た条件の求人が並んでいたら、同じ法人の別事業所かどうかを見る。この職種は、1つの法人が同じ給与条件で何十件も事業所別に求人を出しています。今回の実査でも名寄せで3,139件が落ちました。検索結果の上位だけを見ると、相場が実際より狭く見えます。
あわせて、年間休日数（実査では中央値110日・52〜180日と幅があります）と、賞与が「規定」ではなく実績で書かれているかを見ておくと、同じ月給でも実際の条件差が判断できます。
この調査の限界（お読みください）
- 媒体は公的職業紹介ひとつに固定しました（規約R9）。全ブロックを同じ媒体・同じ検索条件・同じパーサで採取しているため、地域や施設区分の比較に媒体の違いが混ざりません。その代わり、民間の介護系求人サイトや大手総合転職サイトにしか出ていない求人は反映されていません。
- 採取は47都道府県それぞれの検索結果を新着順にページ送りしたもので、1都道府県あたり最大240件×2つの検索語までしかたどれない仕様です（求人票13,660件を取得し、絞り込み後7,735件）。全国の介護求人はこれより桁がひとつ大きく、直近に受理された求人に寄った標本です。掲載順による偏り（規約R6）は有料掲載のない媒体なので受けませんが、無作為抽出ではありません。
- 正社員・賃金形態が「月給」の求人だけを集計しました。日給制・時給制・年俸制238件、労働者派遣45件は求人票の欄を確認したうえで除外しています。規約の除外条件である夜勤専従（「夜勤限定」「夜勤のみ」を含む）132件も除いています。
- ケアマネジャー（介護支援専門員）・生活相談員・看護職・機能訓練指導員・調理・送迎専門・事務、および施設長／管理者／マネージャーといった管理職は、職種名に「介護」を含んでいても別職種として除外しました（2,160件）。主任・リーダー候補は職種内のキャリア段階なので残しています。サービス提供責任者247件も現場職として残していますが、この層だけ提示額の中央値が24.0万円と高いため、施設区分の集計は除いた場合も併せて確認しています（訪問介護21.5万円→21.1万円で、順位は変わりません）。
- 同一法人が同じ給与で多数の事業所求人を出す職種です。同一事業所×同一給与、および（下限・上限・都道府県・施設区分・資格要件）の署名で名寄せし、3,139件を落としました。名寄せの単位は求人票の事業所番号と給与額で、掲載内容からの推定は含みません。
- 施設区分は職種名と仕事内容欄からの機械判定です。1,666件（21.5%）はどの区分とも判定できず、施設区分の集計には入っていません。事業内容欄は法人全体の説明（「デイサービス事業、住まい事業、在宅事業（訪問介護…）」など）が入るため判定には使っていません。使うとデイサービスの求人が訪問介護に化けます。
- 夜勤の有無は就業時間欄の時刻から機械判定しています（日をまたぐ、または16時以降開始の勤務帯があれば夜勤あり）。本文に夜勤の記載があるのに就業時間欄は日中帯だけ、という求人が1,368件あり、この方法は夜勤ありを取りこぼす方向の誤差を持ちます。本文の記載で分けた集計でも結論（夜勤の有無で月給下限は動かない）は変わりませんでした。
- 小規模多機能66件・障害福祉サービス151件・病院170件・年間休日105日未満390件は件数が少なく参考値です。
- 月給の下限のみを集計しています。賞与・退職金・昇給幅・夜勤手当の実支給額・訪問介護の移動時間や直行直帰の扱いは含んでいないため、年収の比較にはそのまま使えません。
- 2026-08-08 の前版（N=140）とは媒体の構成・採取方式・分類の判定方法が変わっているため、前版の数字との差をそのまま相場の変動として読むことはできません。前版の指摘のうち再現しなかったものは、下の「実査で分かったこと」に明示しています。
実査方法: 公的職業紹介で公開されている介護職・ヘルパーの正社員求人7,735件（全国47都道府県・重複排除後）の月給表記を、地域5ブロックに分けて実査（2026-08-26時点）。47都道府県の検索結果をページ送りまでたどって求人票13,660件を取得し、全件を同一のパーサで処理したうえで、正社員・賃金形態が月給・介護の現場職に絞り込み。給与表記を「求人票に出ている提示額」と「同じ求人の内訳にある基本給」に分けて集計し、中央値の95%信頼区間はブートストラップ法（20,000回）で算出／数値は実査時点の集計であり、個別の求人・企業を示すものではありません。／公表値は中央値の信頼区間が支持する精度に合わせ、1,000円単位に丸めています。
給与の数字だけでなく「職場のリアル」も確かめてから応募したい方へ。リクプルは働く人のインタビューと募集要項をセットで掲載しています。
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