この調査の限界（お読みください）

• 求人サイトの掲載順は有料掲載の影響を受けるため、完全な無作為抽出ではありません。1ページ目だけに偏らないよう複数サイト・複数ページ・都道府県別の検索から採取していますが、掲載されていない求人（非公開求人など）は含まれていません。実査中、専門求人サイトの県別一覧で1社が上位を占める例が多数ありました（ある県の44件が実質10社、別の県では2ページ目50件がすべて同一販売会社）。そのまま採ると「その会社の賃金表」を測ることになるため、同一企業・同一法人は最大2件までに制限しています。
• 主系列（手当込みの総額提示）は89件で、実査した130件のうち24件は求人票が手当の扱いに一切言及しておらず、判別不能として集計から除外しました。同じ方法で実査した他職種（保育士126件・事務など）と比べると主系列の件数が少なく、地域ブロック別の信頼区間はそのぶん広くなっています。分けて集計した「基本給のみ提示」17件は、独立した系列として公表するには件数が足りません。
• 地域と媒体が交絡しないよう、5ブロックすべてで媒体構成を揃えて採取しました（各ブロックで2媒体を各13件・計130件）。ただし専門求人サイト側では、同じ媒体でありながら「手当込みの総額提示」と判定できた件数がブロックによって1件〜8件とばらつきました。求人票の書きぶりが地域によって違うのか採取者の判定が割れたのかを区別できないため、地域ブロックの比較は求人票の構造上すべて総額提示になる公的職業紹介（各ブロック13件ずつ・判定基準が同一）に媒体を固定して算出しています。専門求人サイト側で計算しても首都圏が最上位である点は変わりません。
• 事前検証では自動車整備の専門求人サイトをもう1つ使う予定でしたが、月給の実額を載せている求人が極端に少なく（あるブロックでは105件の詳細を開いて月給表記が4件、うち3件は職種の範囲外）、さらに実査中にアクセス制限がかかったため、ブロック別の採取数が0〜8件とばらつきました。ブロックごとに媒体を差し替えると地域差ではなく媒体差を測ってしまうため、この媒体は全ブロックから除外しています（17件）。結果として媒体は2つだけです。
• 専門求人サイトは求人一覧が想定年収で構成されており、月給の実額が読み取れる求人だけを採っています。年収表記しかない求人は、賞与や残業代を含む想定額であって月給に割り戻せないため対象外としました（年収を12で割った数字は使っていません）。したがって専門求人サイトから採った24件は「月給を明示している求人」に偏っており、同じサイトの掲載全体を代表するものではありません。
• 月給の内訳（基本給がいくらか）が読めたのは主系列89件中78件です。媒体別では公的職業紹介が65件中65件、専門求人サイトが24件中13件でした。対応比較78件はこの内訳が読めた求人で、副系列は主系列と独立した別の求人群ではなく同じ求人の内訳です。なお「基本給のみ提示」と判定した求人は提示額と基本給が定義上同じ数字になるため、対応比較からは除いています。
• 「手当込みの総額提示」か「基本給のみの提示」かの判定基準は、実査を始める前に1文に固めて5ブロック全員に同じ文言で渡しました。公的職業紹介の求人票は賃金欄の構造から機械的に総額提示になります（基本給a＋定額的に支払われる手当b の合計）。専門求人サイトは求人票の書きぶりに依存するため、手当の扱いに言及がないものは推測せず判別不能としています。
• 同一企業・同一法人の重複や、同じ事業所が複数の媒体に出ている重複は採取の時点で除外しています（媒体をまたぐ重複が複数確認されました）。採取後に「下限・上限・都道府県・業態」が一致する求人を機械的に照合しましたが、追加で削除された求人はありませんでした。ただし採取時点の除外判断には採取者の判断が入っています。
• 対象は乗用車・軽自動車・トラック・バスの整備職に限っています。自動車検査員の専任求人、鈑金・塗装の専任求人、サービスフロント・受付、ガソリンスタンドの軽整備、二輪専業、建設機械・農業機械・フォークリフト・航空機・鉄道車両の整備、損害保険の技術アジャスターは除外しました。専門求人サイトの「自動車整備士」の職種区分には建設機械やレンタカーの整備が実際に混入しており、求人ごとに仕事内容を読んで判定しています。
• パート・アルバイト・派遣・契約社員は対象外です。一覧では正社員と表示されていても詳細で有期雇用と判明した求人（「入社後半年間は契約社員」など）は除外しています。時給制・日給制の求人、年収のみを示す求人も月給が読み取れないため対象外です。
• 実査できたのは38都道府県で、全都道府県は網羅していません。三重・滋賀・奈良・岐阜・長崎・大分・沖縄は各1件と薄く、地域ブロック別の数字は媒体を固定すると各13件なので信頼区間が広くなります。首都圏と北海道・東北の差以外、中間3ブロックの順位は確定していません。
• 業態（ディーラー／整備工場・車検専門店／カー用品店ほか）は媒体によって判定の根拠が違います。専門求人サイトは業態タグが明示されていますが、公的職業紹介の求人票には業態欄がなく、仕事内容と事業内容から判定しました。カー用品店5件・運送会社の自社整備6件・中古車販売3件は件数が少なく参考値です。
• 月給下限のみを集計しています。賞与、資格手当の実績額、工具手当、残業代の実支給額は含んでいないため、年収や手取りの比較にはそのまま使えません。整備士は保有資格（3級・2級・1級・自動車検査員）と実務経験で入社後の昇給幅が変わりますが、それは求人票の月給欄の下限には現れません。