この調査の限界（お読みください）

• 媒体は公的職業紹介の1つだけです。事前検証では自動車整備の専門求人サイトも候補にしましたが、求人一覧が想定年収で構成されていて月給の実額が読める求人が少なく、賃金の内訳（基本給がいくらか）も取れないため、地域比較に「媒体差＝内訳開示率の差」が乗ります。地域と媒体が交絡することを避けるために媒体を1つへ固定しましたが、そのぶん媒体による違いそのものは今回まったく評価できていません。掲載されていない求人（非公開求人・民間の転職サイトにしか出ていない求人）は含まれていません。
• 検索語は「整備士／自動車整備／メカニック／整備工／整備」の5つで、それぞれを全47都道府県の検索結果の最後のページまで巡回しました（前版は「整備士」1語だけ）。東京都の1ページ目で「自動車整備」の30件のうち「整備士」にも出るのは15件だけで、語を1つに絞ると拾える求人が変わるためです。5語で得た26,966行を求人番号で一意化して13,056件とし、その全件を取得して（取得失敗0件）1つのプログラムで処理しています。抽出ではなく全件処理なので掲載順による偏りは受けていません。実際、県内の掲載順の前半と後半で提示額の中央値の差は0.09万円（95%信頼区間 −0.42〜0.20万円）で、差は確認できませんでした。ただしこの媒体の並び順は受理日の新しい順で、受付年月日は最も古いもので2026年7月1日、中央値が8月7日です。直近3か月に受理された求人に寄っています。
• 同一法人が同じ給与で複数の事業所ぶんの求人を出しているケースが多く、絞り込み後8,826件のうち3,036件（34%）がこれに該当したため名寄せで除外しています（事業所名・給与・定額手当・産業分類の一致で判定）。最大のものは1社が同じ月給で145件の店舗別求人を出していました。名寄せをしないと実効の件数が水増しされ、相場が特定の企業の賃金表に引きずられます。名寄せに使った事業所名は集計前に破棄しました。
• 名寄せは全国一本で行っているため、全国展開する企業の求人は1件だけ残り、その1件は最初に巡回した都道府県に置かれます。地域比較がこの巡回順に引きずられていないかを確かめるため、都道府県ごとに名寄せした版（N=6,218）でも地域ブロックの中央値を出しました。順位は5ブロックとも同じです（首都圏24.0万円・関西東海22.3万円・甲信越北陸北関東21.5万円・中国四国九州沖縄21.0万円・北海道東北20.0万円）。ただし中位以下のブロックは0.3〜0.5万円上がり（最も動くのは中国・四国・九州・沖縄の20.5万円→21.0万円）、隣り合うブロックの差はそのぶん縮みます。ブロックの順序は名寄せの単位に依存しませんが、差の大きさは少し依存します。
• 都道府県ごとの採用件数は40件（鳥取県）から384件（北海道）まで開きがあります。求人の実数をそのまま反映した件数なので、全国の数字は求人の多い地域の影響を強く受けます。地域ブロック別の件数がブロックごとに違うのも、ブロックに含まれる県の数と求人数の違いによるものです。
• 求人票の「就業場所」に都道府県名が書かれておらず、市区町村名や「各店舗」とだけ書かれている求人が99件（1.7%）ありました。この分は事業所の所在地（91件）、それも読めない場合は検索した都道府県（8件）を代入しています。なお検索した都道府県と求人票の就業場所が食い違ったのは5,790件中2件（0.03%）でした。
• 基本給（副系列）の中央値20.0万円は信頼区間が一点に退化しています。5,790件中739件がちょうど20.0万円で、ブートストラップの再標本20,000回すべてで中央値が20.0万円になったためです。計算の失敗ではなく、「20.0万円ちょうどに求人が集中している」という分布の形を表しています。提示額の中央値21.0万円の信頼区間は21.0〜21.2万円で、公表値はこれに合わせて1,000円単位に丸めました。
• 資格要件は求人票の免許・資格欄の「必須」だけを見て判定しています。この欄には「三級自動車整備士 必須」「二級自動車整備士 必須」が並んだうえで「いずれかの資格を所持で可」と書かれる求人があり、これは OR 条件なので最上位ではなく最も低い級を採りました。この扱いをせずに最上位を採ると、二級以上必須の件数が実態より増えます。
• 対象は乗用車・軽自動車・トラック・バスの整備職です。二輪（ハーレーなどの輸入二輪を含む）、建設機械・農業機械・フォークリフト、航空機・鉄道・船舶の整備、産業機械・設備保全は職種名で除外しました。四輪以外の車種が職種名に併記されている求人（「建設機械整備士・自動車整備士」など）も、主たる対象が四輪でないと判断して除外しています。サービスフロント・受付・サービスアドバイザー・営業職・回送・洗車専任は、整備士資格が必要な求人でも別職種として除外しました。ただし「ノルマ・フロント業務なし」のように打ち消しで書かれている場合は、否定句を先に伏せてから判定しています（これを入れないと、フロント業務が無いことを売りにしている整備士求人を取りこぼします）。工場長・整備管理者などの役職も除外しましたが、「自動車整備士／工場長確約」のように現場職＋昇格ルートの表記は職種内に残しました。鈑金・塗装は、整備が併記されていない専任求人だけを除外しています。この採否はすべて1つの判定関数で全件に適用しています。
• 業態は求人票の「産業分類」を第一の根拠に、職種名・仕事内容・事業内容で補って判定しています。ディーラー（正規販売代理店）と中古車販売店はどちらも産業分類が自動車小売業・自動車卸売業のため記述で分けており、ここは機械判定の限界があります。カー用品店ほか103件とガソリンスタンド運営会社155件は件数が少なく参考値です。産業分類が自動車業界の外にある事業所（運送会社の自社整備工場など）は職種名・仕事内容で拾い直しており、「その他」は505件（8.7%）です。
• パート・アルバイト・派遣・契約社員は対象外です。求人票の「雇用形態」が正社員、「賃金形態等」が月給のものだけを採っています。この媒体の検索結果一覧は日給制・時給制の求人も月額換算で表示するため、一覧の金額では判別できません（一覧の表示ではなく求人票の賃金形態を確認し、これで445件を除外しました）。
• 月給下限のみを集計しています。賞与、資格手当の実績額、工具手当、残業代の実支給額は含んでいないため、年収や手取りの比較にはそのまま使えません。賞与の月数が書かれていた3,677件の中央値は2.5か月ですが、これは記載のある求人だけの数字です。なお月給の上限額は、求人票に書かれた金額をそのまま集計しています（最大値は月額250万円ですが、これは1件だけの記載で、桁の書き誤りと見られます。中央値30.0万円・第3四分位35.0万円はこの1件の影響を受けません）。
• 採用5,790件のうち250件（seed 固定の無作為抽出）を、新しい通信セッションから求人票を取り直して機械照合しました。提示額の上限・下限、基本給の上限・下限、就業場所の都道府県、雇用形態、賃金形態、産業分類、固定残業代の有無、年間休日、経験要件のすべてで不一致は0件、取得失敗も0件です。