この調査の限界（お読みください）

• 【前版との比較について】前版（2026-09-19・N=11,731）の集計スクリプトは残っていなかったため、前版のページに書き残した判定規則から作り直して集計しています。提示額の中央値は25.1万円→25.5万円、基本給は23.0万円→23.3万円と動いて見えますが、95%信頼区間はどちらも前版と重なっています（提示額 前版25.0万〜25.3万／今回25.2万〜25.5万）。さらに今回のデータの中で、10月に受理された求人（3,401件）と9月以前に受理された求人（7,302件）を比べても提示額の差は0.1万円（95%信頼区間−0.25万〜0.43万円）で、新しい求人ほど高いという形は出ていません。このため相場が上がったとは書いていません。
• 作り直しの際、除外規則のうち2つの語が意図しない求人に当たっていたので直しました。「事務」が「ＤＸで事務負担軽減」のような職種名の宣伝文句に、「清掃」が「ごみ清掃工場のプラント施工管理」に当たって除外されていたものです。影響は2件です。
• 媒体は公的職業紹介（ハローワークインターネットサービス）1つに固定しています。規約 R9 の目的は「地域と媒体の交絡を断つこと」なので単一媒体でも満たせますが、民間の求人サイトにしか出ていない求人は入っていません。この職種の相場全体ではなく、この媒体に出ている求人の相場です。
• 47都道府県の検索結果を最後のページまで巡回し、一覧に出た16,771行（県をまたいで重複する526行を除くと16,245件）の求人票を1件残らず取得しています（取得失敗0件）。この媒体・この検索語に出ている求人の全数です。前版（17,196件）より少ないのは、一覧に出ている求人そのものが減ったためで、Nが11,731→10,703に減ったのも主にこのためです。
• 並び順は媒体の既定（新着順）のままです。全数を取っているので掲載順の歪みは受けませんが、そのぶん現に掲載されている求人＝直近に受理された求人に寄っています。
• 重複排除（R7）は、求人票の事業所番号＋提示額＋上限額＋基本給の署名で行いました。15,637件から4,934件（31.6%）を同一求人として除外しています（前版28.9%）。同じ会社が同じ給与で現場・拠点ごとに求人を出しているケースです。除外後に事業所名・事業所番号はレコードから破棄しました。
• 対象は正社員・月給制のみです。日給・年俸・時給など月給以外の表記514件（取得した16,245件の3.2%）と、事務職55件・管理職23件（部長／次長／支店長／課長など。「所長候補」「課長候補」は職種内の段階として残しています）・明らかな別職種16件を集計から除外しています。
• 『施工管理補助』『施工管理アシスタント』『見習い』は職種内の入口の段階と見て集計に残しています（820件・7.7%）。
• 工種の区分は職種名と仕事内容の記載から機械的に判定しています。求人票の「事業内容」欄は法人全体の説明で複数の工種が並ぶため、判定には使っていません。それでも「その他・工種の判別不能」が815件（7.6%）残ります。「建築・土木施工管理」のように複数工種が並記された求人は、記載順の先に出た語で分類されます。
• 資格の軸は「施工管理技士」に限っています（普通自動車免許のような他の資格は数えていません）。「施工管理技士の記載なし」は、その求人が無資格で応募できるという意味であって、資格を一切求めていないという意味ではありません。実際、実査した求人の88.1%が普通自動車免許を「必須」としています。
• 就業場所が「道内各現場」「札幌市内の各現場」のように県名を含まない求人が107件（1.0%）あり、これは事業所所在地の都道府県で補っています。施工管理は就業場所が現場ごとに変わる職種なので、地域の層別はこの精度が上限です。
• 北海道・東北／甲信越・北陸・北関東／中国・四国・九州・沖縄の3ブロックは、提示額の中央値がいずれも25.0万円ちょうどで、相互の差の95%信頼区間も 0.0万〜0.0万円でした。計算の失敗ではなく、月給25.0万円ちょうどの求人が塊で存在し中央値がその上に乗っているためです。この3ブロックの上下は今回のデータでは決められません。
• 上限額（「〜◯◯万円」の側）は集計の主系列に使っていません。有資格・大規模現場・所長クラスまで見込んだ幅で、最も高いものは月160.1万円でした。見出しの数字はすべて月給下限です。
• 月給下限だけを集計しているため、賞与・各種手当・残業実績を含んだ年収の比較には使えません。
• 資格・経験の要件は求人票の「必要な免許・資格」「必要な経験等」欄の構造化された項目から取っています。仕事内容欄の「経験者歓迎」といった文言は含みません。
• 固定残業代の想定時間数は自由記述欄からの機械抽出で、固定残業代ありの2,892件のうち2,861件で読み取れました。
• 事業所規模の区分は求人票の「就業場所の従業員数」です。100人以上は361件しかなく、層別するとさらに薄くなります。この軸の差は参考値として扱ってください。業種のうち「不動産・建物管理」（56件）と「本社・管理部門ほか」（88件）も同様に薄い層です。
• 検算として、採取に使ったキャッシュを一切参照せず新しい通信で150件の求人票（47都道府県から1件ずつ＋固定残業代ありの求人＋無作為抽出）を取り直し、提示額・上限・基本給・雇用形態・賃金形態・固定残業代の有無・年間休日・産業分類・職種名を機械照合しました。不一致0件・掲載終了0件・取得失敗0件です。