このページは「平均年収」の統計ではなく、いま実際に掲載されている求人の提示額を実査した定点観測データです。今この職種に応募したら、求人票にどんな数字が並んでいるかが分かります。
月給下限の中央値25.1万円95%信頼区間 25万円〜25.4万円（n=7972）
求人の中央50%が収まる帯22.5万円〜30万円上下25%ずつを除いた「よくある帯」
現実的な期待値の目安33万円各求人のレンジ中央の中央値
この数字が指しているもの
上の数字は求人票に出ている提示額（基本給＋定額的に支払われる手当＋固定残業代）の求人だけを集計した値です（求職者が最初に目にする金額。求人票の「賃金 a＋b（＋c）」欄の下限）。 同じ職種でもその内訳にある基本給で出している求人は水準が異なり、月給下限の中央値は23.2万円（n=7972・同じ7,972件の求人票から内訳（a欄）を取り出したもの。提示額とは別の量なので、混ぜずに並べて見ます）。 表記の違う求人どうしを同じ土俵で比べないでください。
地域ブロック別（提示額・月給下限）※媒体は全ブロック同一| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉） | 1358件 | 28万円 |
| 関西・東海 | 1901件 | 25.9万円 |
| 北海道・東北 | 1256件 | 25万円 |
| 中国・四国・九州・沖縄 | 2124件 | 25万円 |
| 甲信越・北陸・北関東 | 1333件 | 25万円 |
地域ブロック別（同じ求人の基本給・月給下限）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉） | 1358件 | 24.6万円 |
| 関西・東海 | 1901件 | 23.5万円 |
| 甲信越・北陸・北関東 | 1333件 | 23.3万円 |
| 中国・四国・九州・沖縄 | 2124件 | 23万円 |
| 北海道・東北 | 1256件 | 22.5万円 |
資格要件別（提示額・月給下限）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 1級施工管理技士が必須 | 1480件 | 30万円 |
| 施工管理技士が必須（2級・級の指定なし） | 1226件 | 27万円 |
| 資格はあれば尚可（記載あり） | 2402件 | 25万円 |
| 資格の記載なし | 2864件 | 24.5万円 |
資格要件別・経験不問の求人だけに揃えた（提示額・月給下限）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 1級施工管理技士が必須 | 274件 | 28万円 |
| 施工管理技士が必須（2級・級の指定なし） | 252件 | 26.6万円 |
| 資格はあれば尚可（記載あり） | 520件 | 24万円 |
| 資格の記載なし | 1653件 | 23.2万円 |
資格要件別・経験必須の求人だけに揃えた（提示額・月給下限）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 1級施工管理技士が必須 | 901件 | 30万円 |
| 施工管理技士が必須（2級・級の指定なし） | 722件 | 27.8万円 |
| 資格の記載なし | 551件 | 27.4万円 |
| 資格はあれば尚可（記載あり） | 674件 | 27万円 |
経験要件別（提示額・月給下限）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 経験が必須 | 2848件 | 28万円 |
| 経験はあれば尚可 | 2425件 | 25万円 |
| 経験不問（未経験可） | 2699件 | 24.3万円 |
経験要件別（同じ求人の基本給・月給下限）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 経験が必須 | 2848件 | 25万円 |
| 経験はあれば尚可 | 2425件 | 23万円 |
| 経験不問（未経験可） | 2699件 | 22万円 |
工種別（提示額・月給下限）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 土木 | 3161件 | 25.9万円 |
| 建築 | 2482件 | 25.3万円 |
| 設備・管 | 947件 | 25万円 |
| 電気・通信 | 616件 | 25万円 |
| その他・工種の判別不能 | 657件 | 25万円 |
| プラント・機械 | 109件 | 24.7万円 |
工種別（同じ求人の基本給・月給下限）※提示額とは順位が変わります| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 土木 | 3161件 | 25万円 |
| 建築 | 2482件 | 23万円 |
| プラント・機械 | 109件 | 23万円 |
| 設備・管 | 947件 | 22.9万円 |
| その他・工種の判別不能 | 657件 | 22.4万円 |
| 電気・通信 | 616件 | 22万円 |
固定残業代の有無で分けた提示額と基本給（同じ求人どうし・月給下限）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 固定残業代あり／求人票の提示額 | 2060件 | 27万円 |
| 固定残業代あり／その内訳の基本給 | 2060件 | 21万円 |
| 固定残業代なし／求人票の提示額 | 5912件 | 25万円 |
| 固定残業代なし／その内訳の基本給 | 5912件 | 24.5万円 |
職種名の区分別（提示額・月給下限）| 区分 | 実査件数 | 月給下限の中央値 |
|---|
| 所長・幹部候補 | 76件 | 29.8万円 |
| 施工管理（本務） | 7020件 | 25.5万円 |
| 補助・アシスタント・見習い | 735件 | 23.5万円 |
| 営業を兼務 | 141件 | 23.1万円 |
実査で見えたこと
- 前回（N=126）は「資格の有無ではなく、経験と資格の両方を求める求人設計かどうかが効いている」と書きましたが、標本を60倍にすると**この結論は成り立ちませんでした。撤回します。** 1級施工管理技士を必須とする求人の提示額は30.0万円、資格の記載がない求人は24.5万円ですが、これを経験要件で揃えても差は消えません。経験不問の求人だけで比べると28.0万円（274件）対23.2万円（1,653件）で、差の95%信頼区間は4.0万〜6.5万円。経験必須の求人だけで比べると30.0万円（901件）対27.4万円（551件）で2.0万〜3.5万円。どちらも0をまたぎません。しかも**差が大きいのは経験不問の側**で、経験を問わない求人ほど資格が値段の理由になっています。
- この職種で月給の中身をいちばん強く分けているのは、前回と同じく固定残業代の有無でした。提示額では固定残業代あり27.0万円・なし25.0万円と「ありのほうが高い」ように見えますが、同じ求人の基本給で並べ直すと21.0万円と24.5万円で上下が入れ替わります。提示額と基本給の差は、固定残業代ありで中央値5.5万円、なしで0円。**固定残業代は月給を増やす形ではなく、同じ月給の中で基本給を削る形で入っています。** 全体では7,972件のうち3,428件（43.0%）が提示額と基本給が1円単位で同額で、基本給が提示額の9割を切る求人が35.4%、7割を切る求人が6.2%ありました。固定残業代ありは全体の25.8%で、時間数まで読めた2,032件の中央値は月25時間、45.4%が30時間以上、21.4%が40時間以上、最長は77時間分でした。
- 工種については、**前回書いた「土木28.0万円・建築25.0万円」も、その前の回の「建築が上」も、提示額では確定しません。** 今回の提示額は土木25.9万円・建築25.3万円で、差の95%信頼区間は0.0万〜1.0万円と0をまたぎます。ところが同じ求人の基本給に持ち替えると土木25.0万円・建築23.0万円で、差は1.3万〜2.3万円と0をまたがなくなり、5つの地域ブロックすべてで土木が建築以上でした。理由は手当の構造の違いです。固定残業代が付く求人の割合は建築34.6%に対し土木22.0%、基本給が提示額に占める割合の中央値は建築93.5%に対し土木98.3%。**建築の提示額は手当で押し上げられている分だけ土木に追いついているだけで、基本給では追いついていません。** 工種で相場を語るなら、提示額ではなく基本給で語る必要があります。
- 地域差は前回より一段細かく確定しました。首都圏28.0万円は関西・東海25.9万円より高く（差の95%信頼区間1.5万〜2.6万円）、その関西・東海は北海道・東北25.0万円より高い（0.4万〜1.0万円）という2段の差が出ています。前回は「首都圏が西日本より高い」ところまでしか言えませんでした。一方で、**残る3ブロック（北海道・東北／中国・四国・九州・沖縄／甲信越・北陸・北関東）は提示額の中央値がすべて25.0万円ちょうどで、相互の差はまったく検出できません**（差の95%信頼区間は0.0万〜0.0万円）。この順位は補助・見習いや営業兼務の求人を除いても動きません。ただし基本給に持ち替えると北海道・東北22.5万円が最下位に分離し、首都圏24.6万円・関西東海23.5万円・甲信越23.3万円・中国四国九州23.0万円と5ブロックが一列に並びます。
- 提示されている月給の幅が他職種より際立って広いという前回の指摘は、標本を60倍にしても維持されました。7,972件すべてに上限の記載があり、上限は下限の中央値1.50倍、差は中央値13.5万円（前回は1.51倍・15.0万円）。上下限が同額の求人は152件（1.9%）しかなく、上下限同額が半数を超える溶接工とは正反対です。一方、**上限50万円以上の求人の割合は前回の32%から23.9%に下がりました**（1,907件）。前回の126件では上限の高い求人を拾いすぎていたということです。上限の中央値は40.0万円、最も高いものは月120万円でした。
この職種の求人票の読み方
施工管理の求人票は、給与欄の幅が広いこと自体がこの職種の特徴です。7,972件を機械的に読んだうえで、確認すべき順番は次の通りです。
- まず固定残業代の有無を確認する。提示額で見ると固定残業代あり27.0万円・なし25.0万円で「ありのほうが高い」ように見えますが、同じ求人の基本給で見ると21.0万円と24.5万円で上下が入れ替わります。提示額と基本給の差は、固定残業代ありの求人で中央値5.5万円、なしで0円でした。賞与や退職金を基本給基準で計算する会社では、同じ提示額でも受け取る額が変わります。固定残業代の額は中央値4.6万円、含まれる時間数は中央値25時間で、45.4%が30時間以上に設定されていました。何時間分が含まれているのか、超過分が別途支給されるのかは必ず確認してください。
- 月給の内訳（a・b・c）を探す。公的職業紹介（ハローワーク）の求人票は、基本給（a）・定額的に支払われる手当（b）・固定残業代（c）が分けて書かれており、今回は7,972件すべてで内訳を読み取れました。固定残業代が付いていない求人でも、b欄の手当だけで提示額が持ち上がっている求人が2,485件あり、その差は中央値2.0万円です。民間の求人サイトは内訳を書いていないことが多いので、同じ会社の求人が両方に出ている場合は突き合わせると中身が分かります。
- 1級施工管理技士の要否を見る。今回いちばんはっきり出た差です。1級必須の求人は提示額30.0万円で、資格の記載がない求人の24.5万円より高く、この差は経験要件を揃えても残ります（経験不問だけで比べて4.0万〜6.5万円、経験必須だけで比べて2.0万〜3.5万円）。2級・級の指定なしの必須も27.0万円で、資格記載なしより高い位置にあります。実査した求人の18.6%が1級必須、33.9%が何らかの施工管理技士を必須にしていました。前回「資格そのものの効果とは読めない」と書きましたが、標本を増やすと効果は残りました。
- 上限額は判断材料から一度外す。7,972件すべてに上限の記載があり、上限は下限の中央値1.50倍、差は中央値13.5万円です。上限50万円以上が1,907件（23.9%）、最も高いものは月120万円でした。上下限が同額の求人は1.9%しかありません。まず下限を見て、そこに自分の経験と資格でいくら足せるのかを面接で確認するほうが確実です。
- 「アシスタント」「補助」「見習い」という職種名を確認する。7,972件のうち735件（9.2%）がこの表記で、うち65.9%が経験不問でした。提示額は23.5万円で施工管理（本務）の25.5万円より低く、基本給では21.7万円対24.0万円です。どちらも信頼区間は重なりません。未経験から入る枠としては現実的な入口ですが、同じ「23万円スタート」に見えても本務との差は残ります。
- 工種は基本給で見る。提示額では土木25.9万円・建築25.3万円とほとんど差がありませんが、基本給では土木25.0万円・建築23.0万円と差が開きます。建築のほうが固定残業代の付く割合が高いためです（建築34.6%・土木22.0%）。工種をまたいで検討している場合、提示額だけを並べると比較になりません。
あわせて、年間休日数・現場の所在地（直行直帰か、転勤・出張の有無）・資格取得支援の有無を見ると、同じ月給でも働き方の差が判断できます。今回の7,972件の年間休日は中央値115日、105日未満が15.5%、120日以上が42.3%でした。工種による差があり、土木は中央値114日・105日未満が19.4%、建築は中央値115日・12.5%、設備・管と電気・通信は中央値120日です。なお「休日が少ないほど月給が高い」という関係は全体では確認できません（105日未満25.9万円・120日以上25.2万円で信頼区間が重なります）。土木だけに絞ると27.0万円対25.7万円とわずかに残りますが、この差だけを理由に休日の少ない求人を選ぶ根拠にはなりません。普通自動車運転免許を必須にしている求人が87.6%あることも、応募前に確認しておく点です。
この調査の限界（お読みください）
- 媒体は公的職業紹介（ハローワークインターネットサービス）1つに固定しています。規約 R9 の目的は「地域と媒体の交絡を断つこと」なので単一媒体でも満たせますが、民間の求人サイトにしか出ていない求人は入っていません。この職種の相場全体ではなく、この媒体に出ている求人の相場です。
- 全数調査ではありません。47都道府県の検索結果を最後のページまで巡回して求人票21,547件の一覧フレームを作り、その並び（新着順）から2件に1件を等間隔で抜いて10,786件の求人票を取得しています。系統抽出なので1ページ目に偏る便宜標本ではありませんが、標本誤差は残ります。
- 並び順は媒体の既定（新着順）のままです。有料掲載による順位の歪みは受けませんが、そのぶん直近に受理された求人に寄っています。
- 重複排除（R7）は、求人票の事業所名＋提示額＋基本給＋定額手当＋産業分類の署名で行いました。10,158件から2,183件（21.5%）を同一求人として除外しています。名寄せの判定には推定が含まれます。除外後に事業所名はレコードから破棄しました。
- 対象は正社員・月給制のみです。日給制・年俸制など月給以外の表記の368件（取得した10,786件の3.4%）と、短時間正社員・事務職・管理職（部長／次長／支店長／課長など。「所長候補」「課長候補」は職種内の段階として残しています）の63件を集計から除外しています。
- 『施工管理補助』『施工管理アシスタント』『見習い』は職種内の入口の段階と見て集計に残しています（735件・9.2%）。これを除いても全体の中央値は25.1万円から25.5万円に動くだけで、地域ブロックの順位は変わりません。
- 工種の区分は職種名と仕事内容の記載から機械的に判定しています。求人票の「事業内容」欄は法人全体の説明で複数の工種が並ぶため、判定には使っていません。それでも「その他・工種の判別不能」が657件（8.2%）残ります。「建築・土木施工管理」のように複数工種が並記された求人は、記載順の先に出た語で分類されます。
- 北海道・東北／中国・四国・九州・沖縄／甲信越・北陸・北関東の3ブロックは、提示額の中央値がいずれも25.0万円で、相互の差の95%信頼区間も 0.0万〜0.0万円でした。これは計算に失敗しているのではなく、月給25.0万円ちょうどの求人が全体で879件あり中央値がその塊の上に乗っているためです（北海道・東北の場合、1,256件のうち25.0万円ちょうどが124件、それ未満が587件、超が545件で、ブートストラップ20,000回のうち98.9%が中央値25.0万円ちょうどになりました。全2万回の振れ幅でも24.0万〜25.0万円）。この3ブロックの上下は今回のデータでは決められません。
- 上限額（「〜◯◯万円」の側）は集計の主系列に使っていません。有資格・大規模現場・所長クラスまで見込んだ幅で、最も高いものは月120万円でした。見出しの数字はすべて月給下限です。
- 月給下限だけを集計しているため、賞与・各種手当・残業実績を含んだ年収の比較には使えません。
- 資格・経験の要件は求人票の「必要な免許・資格」「必要な経験等」欄の構造化された項目から取っています。仕事内容欄の「経験者歓迎」といった文言は含みません。
- 固定残業代の想定時間数は自由記述欄からの機械抽出で、固定残業代ありの2,060件のうち2,032件で読み取れました（残る28件は時間数の記載なし）。
実査方法: 公開されている施工管理の正社員求人7,972件（全国47都道府県・重複排除後）の月給表記を、地域5ブロックに分けて実査（2026-08-28時点）。媒体は公的職業紹介1つに固定し、47都道府県それぞれの検索結果を最後のページまで巡回して求人票21,547件の一覧フレームを作ったうえで、その並びから2件に1件を等間隔に抜いた10,786件の求人票を全件同一のパーサで処理している（正社員・月給制のみ／日給・年俸制368件と事務職・管理職63件を除外／事業所名＋給与＋定額手当＋産業分類の署名で名寄せし2,183件を重複として除外）。給与表記は『基本給＋定額的に支払われる手当＋固定残業代の提示額』と『その内訳の基本給』に分け、同一求人で対応させて集計（内訳の取得率は7,972/7,972件）。中央値の95%信頼区間はブートストラップ法（20,000回）で算出／数値は実査時点の集計であり、個別の求人・企業を示すものではありません。／公表値は中央値の信頼区間が支持する精度に合わせ、1,000円単位に丸めています。
給与の数字だけでなく「職場のリアル」も確かめてから応募したい方へ。リクプルは働く人のインタビューと募集要項をセットで掲載しています。
インタビュー記事を見る