この調査の限界（お読みください）

• 今回は媒体が1つだけです。実査前に候補媒体を検証したところ、溶接工の求人で「全5ブロックから同じ件数を採れる」媒体は公的職業紹介しかありませんでした。ある大手転職サイトは溶接工の掲載が全国74件しかなく、工場・製造業の専門サイトは痩せた県で工場求人全体でも15件、県によっては一覧ページ自体が存在しませんでした。求人検索の集約サイトは公的職業紹介の求人を再掲しているため独立した第2の媒体になりません。ブロックごとに媒体を差し替えると地域差ではなく媒体差を測ってしまうため、媒体を減らして構成を揃えるほうを優先しています。その結果、この数字は公的職業紹介に出ている求人層の相場であり、そこに載らない求人（民間媒体の非公開求人や高年収帯の求人）は含まれていません。媒体差そのものも今回は評価できていません。
• この媒体では、時給制・日給制の求人も一覧・詳細の両方で月額に換算して表示されます。そのまま採ると高額の外れ値として混入するため、全件について詳細画面の「賃金形態等」が「月給」であることを確認してから採用しました。走査した正社員求人1,249件のうち月給制は979件で、日給が197件・時給が68件と、正社員だけで21.6%が日給・時給でした。地域差も大きく、中国・四国・九州では正社員447件中151件（34%）が日給・時給だった一方、甲信越・北陸・北関東では9%でした。この判定を省くと相場が壊れます。パート・アルバイト・派遣・契約社員・有期雇用も対象外です。
• 「どの欄の額を採るか」は実査を始める前に1文に固めて5ブロック全員に同じ文言で渡しました（提示額は賃金欄のａ＋ｂ、固定残業代がある場合はａ＋ｂ＋ｃ、基本給はａ）。過去の実査でブロックごとに判定基準が割れ、地域差ではなく判定基準の差を測ってしまった事故があったための措置です。加えて、経験要件・資格要件の分類でも「求人票に欄がない場合」の扱いがブロック間で割れていたため、採用した132件すべてを求人票から取り直して集計側で同一の規則により分類し直しています。
• 採用した132件は全件を求人票から再取得し、金額（提示額・基本給の上下限）・就業場所の都道府県・雇用形態・賃金形態を機械照合しました。不一致は0件です。求人番号の重複・同一URLの二重採取も0件、「下限・上限・都道府県・業種区分」が一致する重複も0件でした。
• 主系列と副系列は同じ132件です。この媒体の求人票は賃金欄が「基本給ａ」「定額的に支払われる手当ｂ」「固定残業代ｃ」に分かれているため、提示額（ａ＋ｂ）と内訳の基本給（ａ）を全件で対応させられました。判別不能として除外した求人は0件です。副系列は独立した別の求人群ではなく、同じ求人の内訳です。
• 同一法人・同一事業所が同一給与で複数の求人を出しているケースは採取の時点で除外し、1事業所あたり最大2件までに制限しています。とくに、同一文言・同一賃金の求人を複数県に同時掲載している法人が5ブロック合計で10法人以上見つかりました（4県に同一賃金で出稿していた例、社名が異なるのに文言・賃金が完全一致していた3件の例を含む）。これを放置すると1社が複数ブロックに重複計上されて地域差が壊れるため、該当法人は全件除外しています。なお事業所名を「事業所の意向により公開していません」としている求人が132件中8件ありますが、受理した安定所・都道府県・賃金がすべて異なることを確認しており、同一事業所の重複ではありません。
• 並列で実査したため、検索条件が混ざって担当外の県の求人が返る事象に備え、全件について求人票の「就業場所」が担当ブロックの県と一致することを照合しています。この媒体では受理した職業安定所と就業場所の都道府県が一致しない求人が多く（求人番号の先頭コードでは県を判定できません。北海道の安定所が受理した栃木県の求人などが実在します）、就業場所での照合が必須です。集計時にも「ブロック×都道府県」の整合を機械チェックしており、不整合は0件です。
• 対象は自ら溶接作業に従事する職に限っています。溶接部の目視検査・非破壊検査専任、溶接管理技術者で自ら溶接しないもの、溶接機そのものの製造・整備・試運転、溶接材料の営業や配送、切削・旋盤・プレスのみの機械オペレーター、組立のみ、塗装のみ、板金のみ、施工管理・現場監督のみは除外しました。「溶接工」という職種名でも中身がこれらであるケースが5ブロック合計で80件以上あり、求人ごとに仕事内容を読んで判定しています。また樹脂・塩ビ・プラスチックの溶接（接着）は金属溶接ではないため除外しました。職種欄に溶接があっても仕事内容欄に溶接作業の記述がないものは、採用せず判定不能として扱っています。
• 業種区分は求人票の仕事内容から判定しています。区分ごとの数字は地域構成の差を含んでおり、首都圏を除くと5区分の差はほとんど残りません（表を参照）。「複数分野・区分不能」は4件と少なく参考値です。
• 資格要件を「必須」としている求人は132件中12件（9%）しかなく、各地域ブロックでは1〜6件です。層別の数字はいずれも参考値で、差の大きさは確定していません。実務上は「あれば尚可」でも実質的に有資格者を想定している求人がありえますが、求人票の文面からは区別できません。
• 月給下限のみを集計しています。賞与、資格手当の実績額、危険手当や出張手当の実支給額、残業代の実支給額は含んでいないため、年収や手取りの比較にはそのまま使えません。年間休日は64日〜129日（中央値115.5日）と幅が非常に大きく、同じ月給でも実際の時間あたりの条件は大きく変わります。
• 各地域ブロックは26件前後のため、ブロック別の信頼区間は広めです。首都圏と北海道・東北の差以外、中間3ブロック（関西・東海、甲信越・北陸・北関東、中国・四国・九州）どうしの順位は確定していません。