「施工管理の月給の相場は25万円くらい」と、全体の中央値だけで募集金額を決めていないでしょうか。施工管理は、ゼネコンや設備工事会社だけでなく、設計事務所系の会社、製造業やインフラ会社の営繕部門など、さまざまな業種が同じ職種名で求人を出しています。業種が違えば、求人票に載る月給も違います。
リクプル編集部が株式会社KD3で続けている施工管理の求人相場ウォッチ(2026年11月15日時点・公的職業紹介の正社員・月給制の求人11,154件)を、求人を出している事業所の業種で分けて見直しました。手当を含めた提示額の中央値は、最も高い設計・技術サービス業の29.0万円と、最も低い発注側(製造・インフラ・運輸ほか)の23.8万円で、5.2万円開いています。施工管理の募集金額は、全体の相場ではなく、自社の業種の相場から決めるほうが外しにくくなります。
求人の半分は総合・土木工事業。業種ごとの件数はこう違う
求人票の産業分類を9つに寄せて数えると、件数は大きく偏っています。
- 総合・土木工事業:5,319件(47.7%)
- 設備工事業(管・電気・機械設置):2,229件(20.0%)
- その他:1,076件(9.6%)
- 職別工事業(とび・鉄骨・内装ほか):862件(7.7%)
- 建築工事業:740件(6.6%)
- 設計・技術サービス業:411件(3.7%)
- 発注側(製造・インフラ・運輸ほか):358件(3.2%)
このほかに本社・管理部門ほか94件、不動産・建物管理65件があり、この2つは層が薄いため、以下では参考値として扱います。全体の中央値は、総合・土木工事業と設備工事業の2つで6割以上を占める求人に引っ張られて決まっています。
提示額の中央値は、29.0万円から23.8万円まで5.2万円開く
業種ごとの、手当を含めた提示額(月給の下限)の中央値を高い順に並べます。
- 設計・技術サービス業:29.0万円(411件)
- 建築工事業:26.4万円(740件)
- 総合・土木工事業:26.0万円(5,319件)
- 職別工事業:25.6万円(862件)
- 設備工事業:25.0万円(2,229件)
- その他:25.0万円(1,076件)
- 発注側(製造・インフラ・運輸ほか):23.8万円(358件)
全体の中央値25.5万円と比べると、設計・技術サービス業は3.5万円高く、発注側は1.7万円低くなります。設備工事業は全体の2割を占める大きな層ですが、25.0万円で全体の中央値より0.5万円低く出ています。「施工管理の相場は25万円台」という大づかみの数字が、業種によっては当たらないことがわかります。
差の理由は、業種そのものとは言い切れない
ここで注意が必要です。この業種別の集計は、求人が要求する資格や経験の違いをそろえていません。施工管理は、1級施工管理技士が必須の求人で提示額が30.0万円、資格の記載がない求人で24.7万円と、資格の要件だけで5.3万円動く職種です。設計・技術サービス業の月給が高いのは、1級資格者や経験者を前提にした求人が多いためかもしれませんし、発注側が低いのは、補助的な入口の求人が多いためかもしれません。実査では、その中身までは分けていません。
資格の要件と月給の関係は施工管理の採用は資格で月給が5.5万円動くに、土木と建築の差が工種ではなく資格の違いだったことは施工管理の土木と建築、月給の差は工種ではなく資格要件の差だったにまとめています。業種の差も、同じ見方で読むのが安全です。
つまり、この数字から言えるのは「業種を移れば月給が5万円上がる」ではなく、「同じ施工管理の求人票でも、自社と同じ業種の求人は、その業種の水準で並んでいる」という点です。求職者は業種を絞らずに検索結果を横並びで見ます。業種ごとの水準差があるまま、全体の中央値だけを基準にすると、設計系の会社は低く出し、発注側の会社は高く出しすぎる可能性があります。
自社の相場は、自社と同じ業種の行で見る
募集金額を決めるときは、次の順で確認します。
- 自社の業種に最も近い行を探す。総合・土木工事業なら26.0万円、設備工事業なら25.0万円、職別工事業なら25.6万円が出発点です
- 求める資格で上下を足し引きする。1級施工管理技士を必須にするなら、上の水準から数万円上げる前提で考えます。資格を要求しない形で出すなら、資格の記載がない求人の水準(24.7万円)が目安になります
- 異業種の求人が並ぶ前提で、月給以外を磨く。求職者は業種をまたいで見ているため、月給で並べない場合は休日や働き方で差をつけます
全国の相場だけでなく、自社の事業所規模や地域との関係は施工管理の中小企業採用は月給で負けない。就業場所が小さいほど基本給は高い、採用全体の難しさは施工管理の採用が「できない」会社に共通する、たった一つの誤解で扱っています。
月給で並べないなら、休日で差をつける
実査した施工管理の求人の年間休日は、中央値が116日でした。105日未満が14.1%、120日以上が44.4%です。厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、労働者1人あたりの年間休日総数は平均116.6日で(出典:厚生労働省「令和7(2025)年就労条件総合調査」)、施工管理の求人票に書かれた休日は、数字の上では全国平均並みです。ただし両者は集計の方法が違い、求人票の中央値と労働者1人あたりの平均は、厳密には比べられません。
工種で見ると、土木は中央値114日で、105日未満が17.8%を占めます。建築は116日(105日未満11.2%)、設備・管と電気・通信は120日でした。同じ施工管理でも、設備・電気系の求人は、土木系より年間休日が6日多いことになります。月給で差をつけにくい業種は、年間休日を募集の入口に出すことで、同じ水準の月給でも選ばれる理由をつくれます。なお、休日の少ない求人は基本給が2.0万円高く出ますが、資格必須の求人が混ざっているため、休日の見返りが月給に乗っているとは言い切れません。
数字を読むときの注意
- 集計は公的職業紹介(ハローワーク)の求人票に限っています。民間の求人サイトは含みません
- 業種は求人票の産業分類から機械的に9つに寄せたものです。設計・技術サービス業は411件、発注側は358件、本社・管理部門は94件、不動産・建物管理は65件と、層が薄い行があります。特に最後の2つは参考値です
- 月給の下限だけを集計しています。賞与・各種手当・残業実績を含んだ年収の比較には使えません
- 業種別の行は、資格・経験・固定残業代の有無をそろえていません。差を業種のせいとは言い切れません
まとめ
- 施工管理の求人の47.7%は総合・土木工事業、20.0%は設備工事業。全体の中央値は大きな2業種に引っ張られている
- 提示額の中央値は設計・技術サービス業29.0万円、発注側23.8万円で5.2万円差
- この差は資格・経験の要件を含んだ見かけの差かもしれず、業種そのものの差とは言い切れない
- 募集金額は全体の相場でなく、自社と同じ業種の行から出発し、求める資格で足し引きする
- 月給で並べにくい業種は、年間休日(設備・電気系は中央値120日、土木系は114日)を入口に出す
自社の施工管理の求人票を開いて、募集金額がどの業種の水準を基準にしているかを確認してみてください。全体の中央値で決めているなら、見直せる場所はそこです。