「事務職の求人を、競合より高い月給で出しているのに応募が来ない」「相場を調べたら、事務の月給は20万円前後と出たので、それに合わせた」。事務職の求人では、こうした場面は珍しくありません。ところが「事務の相場」という1つの数字は、どの会社の求人を並べたかで意味が変わります。
リクプル編集部は株式会社KD3で、事務職の求人相場ウォッチを続けています。2026年11月16日時点の公的職業紹介の事務(正社員・月給)求人10,917件(全国47都道府県)を、求人票の産業分類で業種別に並べました。この記事の主張は1つです。事務職の月給は、職種名の「事務」でそろえて比べるより、同じ業種の事務どうしで比べるほうが実態に近くなります。
事務職の月給は、業種で2万円違う
求人票の産業分類から機械的に業種をまとめ、80件以上ある15業種(合計10,789件)について、月給の下限(基本給、定額の手当、固定残業代を合わせた提示額)の中央値を並べると、次のとおりです。全体の中央値は20.2万円でした。件数が多い業種から、大きく見ておきます。
- 情報通信業:22.0万円(214件)
- 不動産業・物品賃貸業:21.5万円(419件)
- 運輸業・郵便業:21.0万円(671件)
- 学術研究・専門技術サービス業:21.0万円(631件)
- 卸売業・小売業:20.5万円(1,838件)
- サービス業(他に分類されないもの):20.5万円(787件)
- 製造業:20.2万円(1,346件)
- 医療・福祉:20.0万円(3,202件)
- 建設業:20.0万円(915件)
件数が200件以上ある業種の中で、最も高いのは情報通信業の22.0万円、最も低いのは医療・福祉と建設業の20.0万円で、差は2.0万円です。件数が100件に満たない複合サービス事業は19.5万円(96件)と最も低く、宿泊業・飲食サービス業は22.0万円(96件)ですが、いずれも件数が薄く、参考値です。
「事務の月給は20万円前後」という言い方は、全体の中央値としては合っています。ただ、情報通信業の事務を募集する会社が20.0万円で出すと、同じ業種の求人の中では中央値より2.0万円低い求人になります。逆に、医療・福祉の会社が20.0万円で出すと、同じ業種の中では標準的な水準です。
求人の3割は医療・福祉。「事務の相場」は、その影響を強く受ける
注目したいのは、医療・福祉の事業所の求人が3,202件と、10,917件のうち約3割を占めることです。事務の相場を全体の中央値で見ると、この3割の影響を受けます。
この業種には、医療事務・調剤事務の求人が多く含まれます。今回の実査では、医療・調剤事務の76.8%が医療・福祉の事業所の求人でした。基本給で比べると、医療・福祉の事業所のなかでは、医療・調剤事務と一般事務の基本給の中央値は、どちらも18.0万円です。職種そのものが低いというより、医療・福祉の事業所の給与帯が低い、と読むほうが今回の数字には合います。医療・調剤事務の見方は医療事務の採用が難しい理由で整理しています。
全国の中央値は、求人の数が多い業種ほど強く反映されます。医療・福祉の事務を募集する会社が、全国の中央値だけを見て「うちは相場より高い」と判断すると、同じ業種の競合とは並んでいない可能性があります。
「提示額」で見ると、業種の差は小さく見える
注意したいのは、ここで並べた月給が提示額だという点です。提示額は、基本給に定額的に支払われる手当と、固定残業代を足したものです。事務職の求人では、提示額が同じでも、基本給が同じとは限りません。
今回の実査では、手当が上乗せされている求人(4,265件)の基本給は17.9万円で、上乗せが何もない求人(5,197件)の20.0万円より2.1万円低く出ています。提示額は同じ20.0万円前後でも、基本給の中身は違います。この仕組みは事務職の求人は提示額が同じでも基本給は違うで扱っています。
業種ごとの月給の差が、基本給の差なのか、手当や固定残業代の乗せ方の差なのかは、この表からは分かりません。業種別の月給は「求人票の見た目の水準」の比較です。受け取る額や賞与の基準額を比べるには、基本給の欄を同じ業種の求人で見る必要があります。
競合の月給は、3つの条件でそろえて比べる
ここからは実査を踏まえた、リクプル編集部の考えです。事務職の月給を決めるときは、次の3つの条件でそろえた求人を並べるのがおすすめです。
- 業種をそろえる:全国の「事務」の中央値ではなく、同じ産業分類の事務の求人を見ます。産業分類は、求人票の事業内容に近い欄から確認できます
- 提示額と基本給を分けて見る:提示額が同じでも、手当で作った月給と、基本給で作った月給は別物です。内訳が書かれた欄で基本給を見ます
- 地域をそろえる:事務は首都圏の提示額が22.2万円、関西・東海が20.8万円、甲信越・北陸・北関東が20.0万円と、地域ブロックごとに順位がつきます。業種の差と地域の差が混ざらないよう、同じ地域で比べます
3つの条件が1つでも欠けると、「競合より高い」「低い」の判断がずれます。応募が来ないとき、月給の金額を動かす前に、並べている相手が同じ業種・同じ地域かを確認するほうが先です。
数字を読むときの注意
この実査は公的職業紹介1つの求人票に基づいています。47都道府県の検索結果から3件に1件を等間隔で抜いた求人票を取得しているため、全数調査ではなく、民間の求人サイトや非公開求人は含みません。業種は求人票の産業分類の名称から機械的にまとめたもので、掲載しているのは80件以上ある15業種です。残りの128件は件数が少ない業種で、表から省いています。業種別の中央値には信頼区間を付けておらず、件数が100件に満たない業種は参考値として読んでください。業種の差は、地域・会社の規模・事務の区分(一般事務・営業事務・経理事務など)を揃えていません。月給は下限額の比較で、賞与や昇給の実績額は含みません。区分ごとの中央値は1,000円単位に丸めています。
まとめ
- 事務職の月給(提示額)は、件数が200件以上ある業種で情報通信業22.0万円、医療・福祉20.0万円と2.0万円違う(10,917件・全体の中央値は20.2万円)
- 求人の約3割(3,202件)が医療・福祉の事業所。「事務の相場」は、この業種の給与帯の影響を強く受ける
- 提示額は基本給に手当と固定残業代を足したもの。業種の差が基本給の差かは、この表では分からない
- 競合の月給は、業種・地域・提示額と基本給の内訳の3つをそろえて比べる
自社の事務職の求人票を開いて、月給を比べている相手が同じ業種・同じ地域の求人か、提示額と基本給を分けて見ているかを確認してみてください。