「保育士 処遇改善手当 いくら」「保育士 処遇改善手当 もらえない」。Googleの検索候補(2026年11月20日確認)には、こうした言葉が並びます。応募を考える保育士は、月給の数字だけでなく、そこに処遇改善手当がどう入っているかを気にして求人を見ているわけです。
では、募集する側の求人票では、処遇改善手当はどう書かれているのでしょうか。リクプル編集部は求人相場ウォッチで、ハローワークインターネットサービスに載る保育士(正社員・月給制)の求人を全件取得して実査しています。2026年11月18日の実査は6,818件。この中で、処遇改善手当を月給の内訳に組み込んでいる求人と、組み込んでいない求人を比べました。
結論は次のとおりです。処遇改善手当を月給に含めた求人は、提示額は含めない求人と同じなのに、基本給が1.1万円低い。月給の額面を整えるために手当を入れているのではなく、基本給のほうが薄くなる書き方になっています。
処遇改善手当を月給に含める求人は、半数を超える
求人票の「定額的に支払われる手当」欄に、処遇改善手当・処遇改善加算手当・ベースアップ手当・給与改善手当などの処遇改善系の手当が載っていたのは、6,818件中3,710件(54.4%)でした。保育士の求人では、処遇改善の手当を月給に組み込む書き方が標準になっています。
施設区分や法人の種類にかかわらず半数を超えているので、「うちの園だけが特別な書き方をしている」わけではありません。ただし、同じ月給の求人でも、手当の入れ方の違いが応募者の目にどう映るかは、別の話です。
提示額は同じ。基本給だけが1.1万円下がる
処遇改善系の手当を月給に含む求人と、含まない求人を比べました。
- 提示額(基本給+定額的な手当+固定残業代の下限):含む22.4万円(3,710件)、含まない22.4万円(3,108件)。差の95%信頼区間は−0.2〜+0.2万円で、差があるとは言えません
- 基本給:含む18.4万円、含まない19.5万円。差は1.1万円で、信頼区間は−1.3〜−0.9万円と、はっきり離れています
- 月給に含まれる手当の額(提示額-基本給):含む3.7万円、含まない2.3万円
つまり、処遇改善手当を月給に入れた求人は、手当の分だけ提示額が上がっているのではなく、同じ22.4万円の中で、基本給が薄く、手当が厚い構成になっています。この向きは、地域を5つのブロックに分けても同じでした。差は0.85〜1.05万円で、5つすべてで信頼区間が0より下に出ています。前回の実査(2026年11月2日)でも差は1.1万円で、再現しています。
なお、基本給の差は「処遇改善手当を入れたことが原因」と言い切れるものではありません。手当を月給に入れる園が、もともと基本給を低めに設計している可能性もあります。確かなのは、求人票の上で、この2つがセットで現れているという事実です。
差は施設区分で大きく違う
施設区分の中で見ると、基本給の差の大きさはそろっていません。
- 児童発達支援・放課後等デイ:2.4万円(信頼区間は−2.5〜−1.8万円)
- 幼稚園:1.3万円
- 認定こども園:1.1万円
- 小規模・事業所内・院内保育:1.1万円
- 認可保育所:0.4万円(信頼区間は−0.8〜−0.1万円)
認可保育所では、処遇改善手当を月給に含めても基本給の組み立ては比較的変わりません。一方、放課後等デイでは「処遇改善手当を含む求人は、基本給が2.4万円薄い」という構造になっています。放課後等デイや幼稚園の採用担当者は、手当の書き方が基本給の見え方に与える影響が、認可保育所より大きい点を意識する必要があります。
応募者は月給より先に「収入が維持されるか」を気にしている
基本給の低さは、なぜ問題になるのでしょうか。賞与や退職金を基本給を基準に計算する園では、同じ月給でも年間に受け取る額が変わるからです。応募者の側も、収入面の不安を持っています。
ベイジ株式会社の「中途採用における採用サイト利用実態調査(2024年度版)」では、転職者が入社前に不安に思うことの2位が「希望の収入が維持されるか」で37.35%でした。また、採用サイトで「まず見たい情報」の1位は募集要項で51.1%です(ベイジ「中途採用における採用サイト利用実態調査(2024年度版)」)。この調査は職種を限定した調査ではありませんが、応募者が募集要項の月給欄で「収入が維持されるか」を確かめにくることは、保育士でも変わらないと考えられます。
求人票では、処遇改善手当を「別行」で書く
では、求人票にどう書けばよいでしょうか。ここまでの実査から、3つの書き方を提案します。
- 基本給と処遇改善手当を分けて書く。「月給22.4万円(処遇改善手当含む)」ではなく、「基本給18.4万円+処遇改善手当4.0万円」のように、内訳を行で分ける。応募者が「もらえない」「いくら」と調べている情報を、求人票の上で先に答える
- 処遇改善手当の支給の仕方を一文添える。毎月定額で支払われるのか、年度で見直されるのかは、求人票だけでは読み取れないことが多い。応募者が不安になるのは、ここが書かれていない場合です
- 賞与・退職金の算定基準を書く。基本給が基準なら、その旨を書く。基本給が低めの園ほど、ここを書かずに月給だけを並べると、賞与で不利に見られます。賞与の月数まで書くと差が出る点は、保育士の募集要項に賞与月数を書くの記事で整理しています
月給の額面だけで勝負できないことは、保育士採用は月給で差がつかないでも書きました。月給を動かせないなら、内訳と条件を正直に開示するほうが、応募前の不安を減らせます。手当と基本給の関係を一般論として確認したい場合は、求人票の手当と基本給の関係の記事も参考にしてください。
まとめ
- 保育士の求人(実査6,818件)の54.4%は、処遇改善系の手当を月給に含めている
- 含める求人と含めない求人で、提示額は同じ22.4万円。基本給は18.4万円対19.5万円で、1.1万円低い。5つの地域ブロックすべてで同じ向きだった
- 差は施設区分で違い、放課後等デイが2.4万円と最大、認可保育所が0.4万円と最小
- 応募者は「希望の収入が維持されるか」を気にしている。基本給と処遇改善手当は別行で書き、支給の仕方と賞与・退職金の算定基準を添える
※本記事の数値は、ハローワークインターネットサービスの公開求人(執筆時点・2026年11月18日の実査・保育士の正社員・月給制)にもとづきます。民間の求人サイトや非公開求人は含まれていません。提示額は月給の下限で、賞与は含みません。処遇改善手当の有無は求人票の定額手当欄の記載から機械判定したもので、実際の支給の仕組みを確認したものではありません。