「整備士 二級 給料」「整備士 資格 給料」と調べると、資格が上がるほど給料も上がる、という説明が並びます。方向としては正しいのですが、求人を出す側が知りたいのは「では求人票の月給欄に、資格の差をいくらで書けばよいのか」でしょう。
リクプル編集部は、株式会社KD3で続けている自動車整備士の求人相場ウォッチで、全国47都道府県の整備士の正社員求人5,790件(重複排除後・2026年9月26日時点)を、媒体を1つに固定して実査しました。この記事では、その中の「資格要件」と「月給欄の内訳」に絞って、求人票の書き方に関わる結果をお伝えします。結論から言うと、二級以上の価値は月給欄の額面ではなく、基本給と手当の切り分けで決まります。
二級以上を必須にすると、月給下限は2.6万円高く出る
まず額面から。月給の下限(提示額)の中央値は、資格要件によって次のように分かれました。
- 二級以上が必須:23.0万円(1,135件・95%信頼区間22.9〜23.5万円)
- 三級以上・級の指定なしで可:21.9万円(1,165件)
- 資格不問・歓迎:20.4万円(3,490件・同20.2〜20.5万円)
二級以上必須と資格不問の差は2.6万円で、信頼区間は2.4〜3.2万円。幅を見ても0には届きません。この差は7つの業態(整備工場、ディーラー、中古車販売店、運送会社の自社整備など)のすべてで同じ向きに出ました。経験要件を揃えても残ります(経験必須の求人どうしで2.0万円、経験があれば尚可どうしで2.6万円、経験不問どうしで2.0万円)。
つまり「二級以上を必須にした求人は、市場では月給を高く出している」というのは、今回の実査では確かでした。ただし、首都圏だけは差の信頼区間が0.00〜2.90万円で、確定とは言えませんでした。
三級は、資格不問と大きく変わらない
意外だったのは三級の扱いです。額面では三級以上・級の指定なしで可の求人(21.9万円)が資格不問(20.4万円)を上回って見えますが、経験要件を揃えて比べると関係が崩れました。経験必須の求人どうしで見ると、三級22.1万円に対して資格不問は23.0万円で、差の信頼区間は−1.5〜0.0万円。むしろ資格不問のほうが高い側に出ています。
さらに内訳の基本給で並べ直すと、三級と資格不問はどちらも20.0万円で同額でした。「三級を取れば一段上がる」という階段は、求人票の上では確認できませんでした。段差として読めるのは「二級以上か、そうでないか」の1か所だけです。求人票で資格ごとに細かく月給を刻んで見せても、市場の実態とは重なりません。
基本給で比べると、差は2.6万円から1.0万円に縮む
ここが、求人原稿を書く側にとって最も大事な点です。同じ求人の内訳にある基本給で並べ直すと、次のようになります。
- 二級以上必須の基本給:21.0万円
- 資格不問・歓迎の基本給:20.0万円
額面で2.6万円あった差は、基本給では1.0万円まで縮みます。残りの1.6万円ほどは、基本給の外——手当や固定残業代として払われている部分です。内訳までは今回の集計で資格要件と突き合わせていませんが、後述のとおり、整備士の定額手当は資格手当が最も多く並ぶ名目でした。上乗せのかなりの部分が資格手当として支払われている可能性があります。
これは求職者の側から見ると、次のような意味を持ちます。「二級必須・月給23万円」の求人を2社並べたとき、一方は基本給21万円、もう一方は基本給18万円+資格手当などで合計23万円、ということが起こります。額面は同じでも、賞与や退職金を基本給で計算する会社であれば、年間の受取額は変わります。内訳まで見て比べる求職者もいます。
求人の4割には定額手当があり、手当のある求人は基本給が低い
整備士の求人は、他職種と比べて月給欄が「素直」な職種です。固定残業代がなければ、基本給は提示額の中央値100.0%で、5,790件中3,001件(51.8%)が1円単位で完全に同額でした。ただし例外もあります。
2,394件(41.3%)には何らかの定額手当が付いていました。合計額の中央値は1.1万円で、名目は多い順に資格手当、職務手当、住宅手当、整備士手当、技能手当、工具手当です。そして、手当のある求人は提示額が0.5万円高い一方で、基本給は0.7万円低くなっていました(提示額21.5万円対21.0万円、基本給19.5万円対20.2万円)。手当は基本給の上に積み増されているのではなく、一部が基本給から振り替えられているように見えます。
この向きは5つの地域ブロックすべてで同じで、固定残業代のない求人だけに絞っても残りました。資格に応じた手当を出すこと自体はよい設計です。ただし、額面を高く見せるために基本給を下げて手当へ移すと、応募者が内訳を開いた瞬間に、むしろ不利な印象を与える可能性があります。
求人票での書き方:資格の差は「資格手当」として独立させる
以上を踏まえると、整備士の求人原稿では次の4点を整えるのがよいと考えます。
- 資格手当の額と対象資格を、月給の内訳に独立して書く。二級いくら、一級いくら、自動車検査員いくら、と書けると、応募者は自分の資格がいくらになるかを計算できます。「資格に応じて支給」だけでは、求職者は最低額で読みます
- 基本給を、額面と並べて書く。基本給21万円+資格手当2万円=23万円、のように足し算を見せると、基本給を下げて手当に回しているという疑いを避けられます
- 三級以上・資格不問の枠は、階段として設計しない。市場では三級と資格不問に月給の差がほとんど出ていません。細かく刻むなら、差をつける根拠(任せる作業の範囲など)も併せて書きます
- 自動車検査員は別枠にする。検査員を必須とする96件は25.0万円で、二級以上必須の求人どうしで比べても2.0万円高く出ました(信頼区間1.0〜3.4万円・参考値)。検査員の処遇は別に提示したほうが、応募者に伝わります
月給欄の構造そのものについては「整備士の採用が難しいのは、月給欄で「盛れない」職種だから」で、競合の考え方は「自動車整備士の採用で競合しているのは、整備工場ではなく運送会社」で書いています。あわせてご覧ください。
この数字を読むときの注意
- 集計は月給の下限のみです。賞与や固定残業代の実支給額、資格手当の実績額は含んでいません
- 「基本給の差が縮む」ことと「資格手当が払われている」ことは別の事実です。後者は求人票の内訳から推測した可能性であり、会社ごとの実態は確認していません
- 首都圏では、二級以上と資格不問の差は確定しませんでした。首都圏の求人を出す場合は、上記の差をそのまま当てはめないでください
- 実査対象は公開されている求人票であり、実際の入社時の給与と一致するとは限りません。実数と限界は相場ウォッチの本文に全文を載せています
まとめ
- 二級以上を必須にした求人は、月給下限が資格不問より2.6万円高い(23.0万円対20.4万円・7業態すべてで同じ向き)
- 三級は資格不問と基本給が同額で、「三級で一段上がる」階段は求人票の上では確認できない
- 基本給で比べると差は1.0万円に縮み、残りは手当などとして払われている。整備士の定額手当は資格手当が最も多く並ぶ名目
- 手当のある求人は、提示額が0.5万円高い一方で基本給が0.7万円低い。手当は基本給の上乗せではなく、振替に見える
- 求人票では、資格手当の額と対象資格を独立して書き、基本給を額面と並べて見せる
- 自動車検査員は別枠で提示する。首都圏では二級以上の差が確定しないため、そのまま当てはめない