「事務職の年間休日は、平均で何日くらいなのか」「120日以上にしないと応募は集まらないのか」。事務職の求人票を作る担当者が、まず気にする問いです。もう一つ、悩みの種になるのが「休日を増やすなら、月給は据え置くしかないのではないか」という問いです。
リクプル編集部は株式会社KD3で、事務職の求人相場ウォッチを続けています。2026年11月16日時点の公的職業紹介の事務(正社員・月給)求人10,917件(全国47都道府県)を、年間休日で分けて見ました。この記事の主張は1つです。事務職の求人票では、休日が少ない求人が月給で埋め合わせているわけではありません。休みを増やしても月給を下げる理由は、相場からは見つかりませんでした。
事務職の年間休日は、中央値119日
10,917件の年間休日の中央値は119日でした。最も少ない求人は53日、最も多い求人は180日です。年間休日の区分別に件数を見ると、次のとおりです。
- 120日以上:5,364件(49%)
- 105〜119日:4,130件(38%)
- 105日未満:1,423件(13%)
120日以上の求人は、ほぼ半数です。逆に言うと、年間休日が119日の会社は、半数近くの求人より1日少ない状態で並びます。事務職の求人は、休日の水準が高めに出る職種といえます。
全産業の統計と比べても、この水準は高めです。厚生労働省「令和7(2025)年就労条件総合調査」では、年間休日総数の1企業平均は112.4日で、階級別の企業割合は100〜109日が27.9%、110〜119日が21.4%、120〜129日が37.3%、130日以上が2.0%でした。120日以上の企業は合わせて39.3%です。この統計は常用労働者30人以上の企業を数えた「企業の割合」で、今回の求人10,917件の割合とは数える単位が違います。同じ土俵の比較ではありませんが、求人票に出る事務職は、全産業の企業平均より休日を厚く掲げている求人が多い、と読めます。
年間休日が少ない求人は、月給が高いわけではない
年間休日の区分別に、求人票に出ている月給の下限(基本給、定額の手当、固定残業代を合わせた提示額)の中央値を見ます。
- 120日以上(5,364件):20.5万円
- 105〜119日(4,130件):20.3万円
- 105日未満(1,423件):19.8万円
休みが少ないほど月給が高くなる並びではなく、むしろ逆です。105日未満の求人は、120日以上の求人より0.7万円ほど低く出ています(丸める前の差は0.72万円)。10,917件のうち、休みが少ない1,423件は、月給でその分を補っているわけではありませんでした。
休日が15日以上少ないのに、月給は上がるどころか下がる。求職者の目には、休みも月給も劣る求人に映ります。「休日は少ないが、月給で応えているから大丈夫」という説明は、事務職の相場では成り立っていません。
では、休日を増やすと月給は下げるべきか
採用担当者が気にするのは、年間休日を増やすと、その分だけ給与原資が減るのではないか、という点です。相場を見ると、年間休日が多い求人ほど月給が低い、という関係は出ていません。120日以上の求人(20.5万円)は、全体の中央値(20.2万円)より高い側にあります。
ここは読み方に注意が必要です。この数字は、求人票に書かれた下限額を、年間休日の区分ごとに並べただけです。休日を増やした会社が実際に月給を維持できたかどうかを追った調査ではありません。また、地域や業種、会社の規模は揃えていません。たとえば首都圏の求人は月給が高く、休日が多い求人が首都圏に偏っていれば、差の一部はその偏りで説明できます。差の0.7万円は「休みが多いほど月給が高い」と言い切る根拠にはならず、「少なくとも、休みが少ない求人が月給で勝っているわけではない」と読むのが安全です。
ここからは実査を踏まえた、リクプル編集部の考えです。月給で競合に勝てない会社が、休日を条件に加えて差を作る余地は、事務職にはあります。年間休日を増やす施策は、月給を上げる施策より、求人票の見え方を変えやすい手段です。
休日の見せ方は「日数」と「閾値」で決まる
年間休日は、日数そのものより、どの閾値をまたぐかで見られ方が変わります。事務職の求人は、105日未満が13%、105〜119日が38%、120日以上が49%と、3つの区分に分かれます。自社の日数が119日なら、あと1日で120日以上の区分に入ります。
閾値の考え方は、求人票の年間休日は、日数より「絞り込みの閾値をまたぐか」にまとめています。営業職の同じ切り口は営業職の年間休日は中央値120日。休日を厚くしても月給は下がらないで扱っています。営業職と違うのは、事務職では年間休日が105日未満の求人が13%あり、その求人の月給が相場より低く出ている点です。
月給を据え置いたまま、年間休日を119日から120日にする。この変更は月給の原資を動かしませんが、求人の見え方は一段変わります。
休日と一緒に、残業の数字も確認する
求職者は、休日と月給を、残業の少なさと合わせて見ています。今回の10,917件のうち、月平均の時間外労働が書かれていたのは8,576件(78.6%)で、中央値は10時間、最長は45時間でした。事務職では、残業を数字で示すことが標準になっています。
年間休日が119日で、月平均の時間外が10時間なら、1年の総労働時間は、休日が同じで残業が多い会社より少なくなります。休日の日数だけでなく、残業の実績も一緒に書くと、求人票の説得力が上がります。残業の書き方は一般事務の残業は求人票の実績で月10時間。「残業少なめ」は数字で書くで整理しています。
求人票に書くときの3点
- 年間休日は日数を数字で書く。「週休2日制」とだけ書くと、年間でいくつ休めるかが伝わりません。年間休日を明示する求人との比較で不利になります
- 自社の日数を、105日と120日の閾値に当てて確認する。104日以下なら、半数以上の求人より休みが少ない側です。119日なら、あと1日で120日以上の区分に入ります
- 月給で休日の少なさを埋めようとしない。相場では、休日が少ない求人が月給で埋め合わせているわけではありません。休日が少ないなら、その理由と、振替・代休の運用を書いて誤解を減らします
数字を読むときの注意
この実査は公的職業紹介1つの求人票に基づいています。47都道府県の検索結果から3件に1件を等間隔で抜いた求人票を取得しているため、全数調査ではなく、民間の求人サイトや非公開求人は含みません。月給は下限額の比較で、賞与や昇給の実績額、実際の休日取得日数は含みません。年間休日の区分ごとの月給は、地域・業種・会社の規模を揃えずに並べた中央値です。提示額には固定残業代と定額の手当が含まれ、固定残業代のある求人は事務職の13.3%です。基本給で見ると、提示額とは別の並びになる可能性があります。区分ごとの中央値は1,000円単位に丸めています。
まとめ
- 事務職の年間休日は中央値119日。10,917件中5,364件(49%)が120日以上、最少は53日
- 月給の提示額は120日以上20.5万円、105〜119日20.3万円、105日未満19.8万円。休みが少ない求人が月給で埋め合わせているわけではない
- 全産業の統計(厚生労働省)では、年間休日の1企業平均は112.4日。事務職の求人は、掲げる水準が高めに出ている
- 求人票は日数を数字で書き、105日・120日の閾値に当てて自社の位置を確認する
- 休日と一緒に、月平均の時間外(中央値10時間)も数字で書く
自社の事務職の求人票を開いて、年間休日が何日と書かれているか、105日と120日の閾値のどちら側にいるかを確認してみてください。